労働問題に特化し20年の経験を積んだからこその対策があります。 メンタルヘルスケア、長時間労働防止対策、休職・復職対応に特に強みがあります。
労働者の安全で健康な働き方を追求する
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労働者の健康は、企業において最も重要な経営課題の一つです。~代表メッセージ~

当職は、1997年に弁護士登録をして以来、メンタルヘルス・過労死の問題に一貫して取り組んでまいりました。

その経験から思うに、職場になじめないで精神的に不安定になる新規採用の社員、本店に転勤して張り切っていたのに突然出勤しなくなった社員、同僚や取引先とのトラブルを繰り返す社員、すぐにパワーハラスメントを訴える社員、メンタルヘルス不調により傷病休職を繰り返す社員、うつ病が軽快していないのに復職を希望する社員などの対応に、日々、経営者や人事労務管理スタッフが苦慮している実態があります。しかし、「もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ」、「些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった」というケースが多く存在します。労使紛争を予防するためには、メンタルヘルス不調による休職者や退職者に適切な対応をすることが重要となります。

他方、休職者や退職者が出れば他の同僚にしわ寄せが行き、今度はその同僚がストレスを抱え、メンタルヘルス不調にまで至るかもしれません。そうすると、職場全体のパフォーマンスが下がります。これでは悪循環となりますので、根本的には職場全体の健康度を上げていく必要があります。すなわち、職場環境を改善し、残業時間を短縮して疲労回復のゆとりを持たせる一方、やる気を引き出すような業務の見直しをすることが肝要です。これにより、単にメンタルヘルス不調を防ぐというだけでなく、労働者は元気で積極的に働くことができるようになり、労働生産性が向上します。労働者全体のパフォーマンスが上がると、企業の売上げにつながり、営業利益を増加させることができます。企業間での競争が激しくなる中で、個を尊重しながら人間関係が充実している職場環境を築いた企業が生き残れると考えます。そのため、企業が率先して労働者のメンタルヘルスを守る対策を立てて実践することが重要となります。

そこで、今後、うつ病等のメンタルヘルス不調の労働者や過労死する労働者を一人でも減らし、労使にとって健康で働きやすい職場を増やすために、企業の経営者、人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフおよび管理監督者を全力でサポートしながら、メンタルヘルス対策や過労死防止の活動を進めていきたいと考えております。

メンタルヘルス対策は、メンタルヘルス不調者が発生した場合に配慮する、残業を減らすことも重要ですが、それにとどまらず、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)、能力開発やキャリア発達といった人材育成も視野に入れて総合的に検討しなければなりません。ワーク・ライフ・バランスは、長時間労働を防止したり、年次有給休暇を取得したりすることはもちろんですが、経済的にも精神的にも充実した状態で働くことにより達成できます。これにより少子化が進行する中で優秀な人材を採用でき、労働者がいきいきと働くことで内部環境に強みを持った企業組織を作り上げることができ、他社よりも強い競争力を身につけることができます。

その意味でメンタルヘルス対策は、経営戦略の要に位置付け、事業活動の一環として積極的に展開することが肝要です。

当職は、弁護士として、経営資源である「ヒト」を活かすコンサルティング(法的助言・提案)を実施します。

  • 労働者の健康が収益につながる
  • 「ヒト」の強みとステークホルダーとの信頼関係
  • 組織マネジメント
  • 労働災害(労災)・過労死が発生したら

労働者の健康を追求するリーガルサポートサービスの内容

労働者が健康に働いて企業の収益に貢献してもらうためには、労働者のメンタルヘルスケアをする、労働者に不調が起きたら、企業が、適切な就業上の措置を講じたり、早期療養させたりする、労働者が休職しても職場復帰できる、健康を回復したら復職を成功させることが重要です。そのためのリーガルサポートサービスを、当職は提供いたします。

1.法律相談

ストレスチェック対応、メンタルヘルス対策、長労働時間防止や職場環境改善、休職者の職場復帰など企業が抱える問題について、法的な助言をします。
法律相談の手段は、面談、電話、電子メール、「ChatWork」など、企業が利用しやすいものを選ぶことができます。

2.定期訪問

企業や事業場に定期訪問し、法律相談、社内研修の講師、衛生委員会への出席、産業医との打ち合わせをします。

3.メンタルヘルス対策の提案・助言

ストレスチェックの集団分析や、当職作成の「精神疾患・過労死予防のチェックリスト」に基づく労働条件・職場環境の改善を提案し、助言します。

4.休職・復職支援プログラム

休職・復職規定や休職・復職支援プログラムの策定、個々の労働者の復職支援プランの策定・運用・改善の助言をします。

5.就業規則の作成・変更

労働者の傷病に関する条項だけでも、労働時間・残業、異動、休職・復職、退職・解雇が挙げられます。就業規則や、パワーハラスメント防止規程などの関連規程を作成・変更したり、助言をしたりします。

6.メンタルヘルスをめぐる各種手続に必要な文書の助言・作成

ストレスチェック対応、高ストレス者や長時間労働者の面接指導、メンタルヘルス不調者の人事に関して手続上必要な文書の助言・作成をします。

7.講師

「ストレスチェック対応、メンタルヘルスケアや過労死防止、メンタルヘルス不調者の人事問題などについて、企業向けの講師を務めます。

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