傷病と休職・復職、異動

 メンタルヘルス対策としては、まず精神的なストレスを溜めないようにし、うつ病などの精神疾患を発病させないことが重要であり、うつ病になって働けないという場合は休職して療養に専念させるべきですし、うつ病が治ってきた場合は職場復帰(復職)を認めなければなりません。

 この休職・復職対応には慎重な検討が必要であるとともに、迅速な判断が求められるのですが、この点を疎かにすると労働者との間でトラブルになります。最近の人事問題では、メンタルヘルス不調の休職・復職が一番の難問となっています。

 それでは、メンタルヘルス不調で休職や復職をする際、退職や解雇を含め、使用者として、どのように対応すればよいのでしょうか。

 使用者が労働者を病気療養させる必要があると判断すれば、休職を検討することになります。休職には法規制がありませんので、労働協約や就業規則に合理的な規定があれば、会社は休職命令を出すことができます。規定がなければ原則として休職命令を出せませんが、労働者本人との合意がある、休職の必要性が高いという場合であれば可能です。

 休職する労働者は、賃金不払いや休職期間を勤続年数に算入しないなど、不利益な取り扱いを受ける可能性があります。休職の必要性や要件について、使用者は慎重に判断しなければなりません。労働者は休職中の賃金を請求する権利はありませんが、就業規則に規定すれば、それに基づいて賃金を支払うことになります。就業規則で休職制度を設けるか否か、設けるとした場合にどの程度の補償をするのかを慎重に検討してください。

 職場復帰(復職)の場合も、使用者として慎重な判断が求められます。病気が治癒したかどうかの判断は、特にメンタルヘルス不調の場合は難しいからです。上司や同僚のほか、主治医や家族らも交えながら、労働者本人の意向を確認しましょう。再発防止のためにも労使で構成する衛生委員会で職場復帰支援プログラムを策定し、プライバシーに配慮しながら個々の職場復帰支援プランを作成して取り組むことが重要です。

 以前と同様に仕事ができるほど回復していない場合、労働者本人が別の職場での復帰を望むことが考えられます。職場復帰(復職)は元の職場が原則ですが、他の軽易な仕事ならでき、そこへの配置転換(異動)が可能だったり、しばらく軽い仕事をしていれば元に戻れそうだったりするなら復帰を認めるべきだと判断した裁判例があります。

 また、「出勤だけでいい」という状況から、徐々に労働時間を増やすといった段階的な措置を講じるかどうかも検討してみましょう。

 職場復帰(復職)に当たって重要なのは職場の理解や協力です。これが欠如していて病気が再発するケースも少なくありません。復帰後にメンタルヘルス不調があれば勤務軽減をしたり、休暇を取得させたりしましょう。メンタルヘルス不調が続き、病気が重いなら、再度の休職も検討するべきです。病気の回復の可能性があるなら、使用者も一度の失敗で安易に解雇を考えるべきではありません。

 当職は、弁護士登録してから20年以上の間、労災・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。これを活かし、私傷病による休職・復職に関する規程の策定、衛生委員会での助言、休職・復職や配置転換(異動)といった人事問題等についてワンストップで対応しますので、お気軽にご相談ください。

 また、業務外傷病に関する休職・復職の対応に関するリーガルサポートサービスを開始しました。詳しくは「休職・復職対応リーガルサポートサービス」をご参照ください。

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。
 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。
 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

※フリーダウンロードの設定をしているもの以外のチェックリスト、規程および書式は、弁護士佐久間大輔との間で休職・復職対応サポート契約を締結された後に提供いたします。

[チェックリスト]

精神疾患・過労死を予防するためのチェックリスト(フリーダウンロード)
◆部下のメンタルヘルス不調を気づくための10のポイント
◆職場復帰可否の判断基準10項目(会社用、本人用)
◆職場復帰をした部下との接し方-10の行動基準

[規程]

◆傷病休職・復職規程(産業医がいる場合、いない場合)
◆試し出勤規程
◆健康情報取扱規程

[書式]

◆職場復帰支援プログラム(産業医がいる場合、いない場合)
◆面談記録票(就業上の配慮措置)
就業上の配慮措置の決定に関するお知らせ(休職前)(フリーダウンロード)
◆傷病休職願
◆面談記録票(休職可否判断)
◆休職決定書
◆休職制度に関するお知らせ
◆面談記録票(休職中状況把握)
◆復職願
◆生活記録表(1週間単位)
◆医療情報提供依頼書
◆面談記録票(職場復帰支援)
◆試し出社申出書兼同意書
◆試し出勤支援プラン
◆職場復帰支援プラン
◆復職及び就業上の配慮措置に関する意見書
◆復職決定書
◆復職時の就業上の配慮措置に関する報告書
◆職場復帰支援プラン実施の現況報告

[企業研修]

 メンタルヘルス不調による休職・復職対応に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • 精神疾患による休職・復職対応の企業実務-傷病休職者の職場復帰を成功させるための秘訣(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ)
  • 新卒社員の病気休職(退職)を回避する人事対応の実務-新人・若手を育成して生産性を向上させるための労働法務(対象:人事労務管理スタッフ、管理監督者)
企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約