弁護士佐久間大輔に依頼する3つのメリット

 弁護士佐久間大輔は、弁護士登録してから20年以上の間、労働災害(労災)・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。弁護士として身につけた能力と経験をフル活用して、労働者が健康に働くことができ、これにより労働生産性が向上して企業の収益が向上するよう、メンタルヘルスケア、過労死防止、ハラスメント防止など職場環境の改善に取り組みます。

被災者の心情を汲みつつ、労使双方が納得できる解決策を

 現在は労働者のメンタルヘルスが悪化しました。その原因として、職場の人間関係がギスギスしてきたことと、努力に見合った報酬が得られない「努力-報酬不均衡」があります。報酬は昇給や賞与だけではなく、褒め言葉やねぎらいの言葉、評価のフィードバックも含みます。経済的な報酬以外は管理監督者が実行することができますが、部下のマネジメントやサポートができていないと、上司と部下の人間関係も悪化し、それらがストレスになり、うつ病などのメンタルヘルス不調となると考えられます。

 旧労働省はかつて労働生産性を上げれば労働時間を短縮できると時短の旗振り役を務めましたが、それは逆で、残業時間を短縮して疲労回復のゆとりを持たせる一方、上司が適切な支援をすることにより労働生産性が高まると考えます。労働者に健康で元気に働いてもらい、労働生産性を向上させ、企業として売上げを増加させ、営業利益を増加させるという経営戦略が企業にとって必須の状況になりました。企業間での競争が激しくなり、人間関係が希薄になっている職場環境の中で、労使にとって不幸な事件を少なくするには、企業が率先して健康を守る対策を立てて実践することが必要です。

 当職は、弁護士として、企業の経営者、人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフおよび管理監督者をサポートしつつ、メンタルヘルス不調や過労死の芽を摘み取っていく活動を進めていきたいと考えております。

 メンタルヘルスケアや過労死防止とともに、企業がメンタルヘルス不調の労働者や自殺の遺族から訴えられるケースを減らすには、相手の立場に立って気持ちを理解することが必要です。当職は、被災した労働者や家族が、過重労働によるストレスに対する辛い思い、健康障害による労働能力喪失、最愛の家族が苦しんだ挙げ句生命を奪われた哀しみといった感情を抱いているところを間近で見てきました。また、遺族は真実を知りたいと強い思いを感じています。当職は、20年以上の経験を生かし、被災者側の心情を汲み、その感情を和らげつつ、対応していきます。

 そして、企業側の対応方針を助言し、労使双方が納得できる解決策を提案します。

弁護士として身につけた能力と経験をフル活用

 過労死事件は、とても難しい分野といえます。なぜなら、被災者が死亡していたり、高度障害で意思疎通ができなかったりする場合が多いからです。

 それでも事実を解明するために、家族や同僚などの関係者に事情聴取をして調査を行ってきました。このように粘り強く調査をし、収集した資料を丹念に読み込むことの重要性を学びました。

 これらのことは民事事件にも通じる弁護士の技量と考えます。弁護士登録以来、労災・過労死の事件に一貫して取り組むことで、他の分野にも活かせる弁護士としての基本的、かつ重要な能力を身につけることができたと自負しております。

 弁護士佐久間大輔は、20年以上の実績で身につけた知識と経験をフル活用して、相談を受けた案件の見通しを立て、依頼された案件に真摯に取り組んでまいります。

労使紛争の解決・予防をするためには弁護士に依頼を

 弁護士は、紛争が発生した場合の解決方法や、そもそも紛争を予防することを常に考えています。商取引の契約書も紛争解決・予防の観点からリーガルチェックをしていきます。

 企業が取引をするに当たってトラブルを防止するには、売買契約書を作成することが重要です。問題が発生していないときは、時間と手間と費用をかけてまで契約書を作成しなくてもよいと思われるかもしれませんが、トラブルになると結局は契約書を作成していた方が安上がりになるということがあります。企業の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求め、弁護士が契約書の作成やチェックをすることで、売掛債権の保全や回収に必要な条項が契約書に盛り込まれます。

 ところで、労働契約法が成立した後は、紛れもなく就業規則は労働契約の内容を定めたものとなりました。労働契約には、労使の権利義務関係に関する条項を入れるだけでなく、どのように労使紛争を予防するかという観点から条項を検討する必要もあります。

 労使紛争は、労働契約が変更する場面で発生することが多いです。例えば、異動、降格・降給、休職・復職では、労働契約の内容である就労場所、業務内容や賃金が変更されますが、これらをめぐりトラブルが発生することが多いです。退職・解雇は労働契約上の権利義務関係を失うという意味で労働契約の全部変更をしたともいえます。このことは労働者の傷病を原因とする人事でも同様です。

 労使紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。労働契約の変更があるのに、何らの証拠も残さないのであれば、後に労使紛争に発展したときに証拠を持たない方が不利になることは自明のことです。

 一般的に、現在は法律紛争がないと思っていても、弁護士に相談してみたら、法的な対応が必要であったということもあります。

 弁護士佐久間大輔は、速やかに、企業から法律相談があれば紛争予防の観点から適切な法的助言を行い、労働契約の内容を規律した就業規則の作成・変更をしたり、休職や復職などの場面での書面作成をしたりすることで、労使紛争の発生や拡大を予防することに努めます。

 仮に労使のトラブルに発展しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士が代理人に就任することで、ワンストップで一貫した対応ができることが企業にとってメリットといえます。

 

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