労使紛争の解決・予防をするためには弁護士に依頼を

 弁護士は、紛争が発生した場合の解決方法や、そもそも紛争を予防することを常に考えています。商取引の契約書も紛争解決・予防の観点からリーガルチェックをしていきます。

 企業が取引をするに当たってトラブルを防止するには、売買契約書を作成することが重要です。問題が発生していないときは、時間と手間と費用をかけてまで契約書を作成しなくてもよいと思われるかもしれませんが、トラブルになると結局は契約書を作成していた方が安上がりになるということがあります。企業の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求め、弁護士が契約書の作成やチェックをすることで、売掛債権の保全や回収に必要な条項が契約書に盛り込まれます。

 ところで、労働契約法が成立した後は、紛れもなく就業規則は労働契約の内容を定めたものとなりました。労働契約には、労使の権利義務関係に関する条項を入れるだけでなく、どのように労使紛争を予防するかという観点から条項を検討する必要もあります。

 労使紛争は、労働契約が変更する場面で発生することが多いです。例えば、異動、降格・降給、休職・復職では、労働契約の内容である就労場所、業務内容や賃金が変更されますが、これらをめぐりトラブルが発生することが多いです。退職・解雇は労働契約上の権利義務関係を失うという意味で労働契約の全部変更をしたともいえます。このことは労働者の傷病を原因とする人事でも同様です。

 労使紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。労働契約の変更があるのに、何らの証拠も残さないのであれば、後に労使紛争に発展したときに証拠を持たない方が不利になることは自明のことです。

 一般的に、現在は法律紛争がないと思っていても、弁護士に相談してみたら、法的な対応が必要であったということもあります。

 弁護士佐久間大輔は、速やかに、企業から法律相談があれば紛争予防の観点から適切な法的助言を行い、労働契約の内容を規律した就業規則の作成・変更をしたり、休職や復職などの場面での書面作成をしたりすることで、労使紛争の発生や拡大を予防することに努めます。

 仮に労使のトラブルに発展しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士が代理人に就任することで、ワンストップで一貫した対応ができることが企業にとってメリットといえます。


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約