【セミナー開催】 11/17(金) 「メンタルヘルスケアは未然防止が重要!管理職が果たすべき義務と対応の手引き」

 働き方改革を進める政府による過労死等防止対策白書では、情報通信業の長時間労働が指摘されており、この影響によるものか、IT関連の職場はメンタルヘルス不調が多く、特にシステムエンジニアやプログラマー、ネットワーク管理者などの専門技術職は労災申請や労災認定の件数が多い傾向が続いています。また、企業に対し、安全配慮義務違反の損害賠償請求をする訴訟も増えています。

 労災認定されたケースを見ると、長時間労働など職場環境改善を実施することはもちろんのこと、上司が部下のストレスやメンタルヘルス不調に気づき、部下の相談に乗り、必要な措置を講じるべきであったのに、現場ではラインによるケアが機能していなかったことが見受けられます。

 そこで、本講座では、裁判所が企業の損害賠償責任を認めた2つの事例を取り上げ、どのような人事労務管理が適切であるのかを演習形式で解説します。

 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■演習問題例

  • 新人SEがうつ病を発病して自殺した事案
  •  ・プログラミング作業に従事する新人にとっての困難性とは。
  •  ・新人が出張先のホテルでも作業を余儀なくされた場合、どう対応すべきか。
  • 20代男性がうつ病を発病して休職した事案
  •  ・部下がメンタルヘルス不調が疑われる場合、どのような対応をすべきか。
  •  ・帰宅指示を無視して残業を続ける部下にどのような対応をすべきか。

■開催日時/11月17日(金)16:00~17:30(質疑応答含)

■参加費/無料

■開催場所/東京都千代田区外神田1-18-19
      新秋葉原ビル3階 (秋葉原駅徒歩30秒)

■申込方法/下記申込用紙にご記入の上、FAXでお送りください。
      11月10日(金)まで(先着18名)
      ※セミナー終了後、無料法律相談を承ります(18:20まで、当日受付先着順)
      ※申込は企業の方を対象とさせていただきます
      申込用紙_メンタルヘルスケアは未然防止が重要!管理職が果たすべき義務と対応の手引き(PDF)

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