企業法務コンサルティング

法的トラブルへの対応には初動が大切

 弁護士佐久間大輔は、速やかに法的な指導・助言を行い、紛争の発生や拡大を予防します。

 商取引における債権回収のトラブルを防止するには、取引先の資産や経営の状況を把握し、契約書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要です。

 しかし、特に中小企業の取引においては、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることは困難であることが多いでしょう。

 企業間取引において、
・不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることができなくても、債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じるか、
・支払いに不安が生じた場合にはどのように対処するのか、
について、企業として迷うことがあると思います。

 これらの課題解決を企業の判断だけで進めるのはリスクがあります。

 この点、弁護士は、裁判手続や弁護士法を活用して証拠の保全をすることができます。相手方に法的な請求をする際には、まず示談の交渉から始めることができますし、最終的に強制執行まですることもできます。

 迷ったときは、企業の判断だけで進めるのではなく、早い段階で弁護士に助言を求める、または弁護士を代理人に立てることが、トラブル解決への近道です。

 債権の回収・保全に限らず、クレーム対応や著作権などによるトラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。

 法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談してみたら、法的な対応が必要であったということもあります。

 弁護士であれば、トラブルを予防するために、契約書のチェック、各種社内規定の策定、情報管理、コンプライアンス体制構築などに対応することができます。

 いつでも相談できる顧問弁護士がいれば、いざというときにも安心です。

経験20年以上の弁護士が対応

 当職は、これまで債権回収や売買をめぐる損害賠償請求などの訴訟・示談折衝事件を受任するだけでなく、顧問先を含む企業から多数の法律相談を受け、クレーム対応や労働法務等を担当しました。

 レビュー・ドラフティングをした契約書等の文書は、労働契約書、退職合意書、賃貸借契約書、売買契約書、基本取引契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書、レンタル契約書、和解書、解約通知書、相殺通知書、地位譲渡通知書、その他内容証明郵便など多数に上ります。

 また、株主総会の指導のほか、定款や株主総会議事録などの作成もしており、企業の組織問題や、事業承継・相続対策に関しても、20年以上の弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。

eラーニング:インサイダー取引規制と企業の防止策

 インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。インサイダー取引についての詳細と、法律家の立場からの企業においての未然の防止策を分かりやすく説明します。

【目次】

  • インサイダー取引とは?目的と手段
  • 禁止の客体
  • 禁止される行為、始期
  • 業務に関する重要事実
  • 公開買付者等関係者の禁止行為、公開買付とは?
  • 禁止される行為、始期
  • 刑事罰、課徴金
  • 情報伝達、取引奨励の規制
  • インサイダー取引の防止策

 詳しくは、株式会社キバンインターナショナルのeラーニングポータルサイト「つまこい法律事務所佐久間大輔」紹介ページをご覧ください。

弁護士費用

 詳しくは「企業法務の個別案件対応サービス料」をご参照ください。

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解決事例

  • 人材紹介手数料を算定する期間を経過していたとして過払い分の手数料の返還請求訴訟を提起されたが、逆に契約上手数料算定期間が経過していないとして追加の手数料の支払請求の反訴を提起した結果、追加の手数料を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁2016年和解) >>解決のポイント
  • 販売した中古自動車のエンジンに欠陥があるとして売買契約を解除されて売買代金の返還を請求されたが、契約不適合がないことを前提にした金額で車両を買い戻すとの和解が成立した事案(奈良地裁葛城支部2014年和解) >>解決のポイント
  • 自動車を修理した後にタイヤが脱落して車体が破損したことから、自動車整備工場に対し、修理費や代車料などの損害賠償を請求されたが、修理に契約不適合がなかったことを前提に調停が成立した事案(神奈川簡裁2012年調停)
  • 販売した中古自動車のエンジンオイル漏れ、パワーウィンドウ・ドアロック・エアコンの不具合などを理由に売買契約の解除と代金返還を請求されたが、欠陥はないことを詳細に主張して請求を退けた事案
  • 社長の個人保証を取りつつ、分割払いに応じることによって、売掛金の支払いに関する和解を早期に成立させた事案
  • 売買代金の不払いにより預金と敷金の仮差し押さえを受けて訴訟を提起されたものの、裁判が始まる前に、分割払いと仮差し押さえの取り下げを内容とする裁判上の和解を成立させて(東京地裁2001年和解)、仮差し押さえによる影響を最小限に抑えた事案
  • 業務委託報酬の支払督促を申し立てて(東京簡裁2015年支払督促)、相手方のホームページに掲載されていたメインバンクの預金債権を差し押さえて(東京地裁2015年差押命令)、業務委託報酬の一部を回収した事案
  • 公共工事の請負代金を調査して、これを仮差し押さえした上で、訴訟を提起し、請負代金を回収した事案(東京地裁2007年和解)
  • 訴訟の早い段階で、一部減額に応じることによって、貸金または工事請負代金を和解により回収した事案(東京地裁八王子支部1997年和解、東京地裁2009年和解)
  • 契約に基づき設置した物件を一方的に破棄したことから、損害賠償請求訴訟を提起して和解が成立した事案(東京地裁2008年和解、東京地裁2009年和解、東京地裁2011年和解)
  • 専属モデルの写真を承諾なく雑誌に掲載されたことから、損害賠償請求訴訟を提起して相手方に損害賠償金を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁2008年和解)  >>依頼者の声
  • 契約締結上の過失を主張して、飲食店ディレクターにかかる業務委託契約締結に基づく利益が得られなかったことを理由に、訴訟を提起して相手方に損害賠償金を支払わせる和解が成立した事案(東京地裁2012年和解) >>依頼者の声
  • 契約締結上の過失を主張して、携帯コンテンツ制作にかかる業務委託契約締結に基づく利益が得られなかったことを理由に、民事調停を申し立てて相手方に損害賠償金を支払わせる調停が成立した事案(東京簡裁2006年調停成立)
  • フランチャイズ契約の不成立または錯誤無効を理由に不当利得返還の請求をし、また同契約に基づく指導援助義務の不履行を理由に損害賠償の請求をする訴訟を提起して、一審でフランチャイザーに対し請求額に近い損害賠償金の支払いを命じる勝訴判決を得るとともに、控訴審で一審判決を上回る損害賠償金を支払わせる和解が成立した事案(大阪高裁2007年和解、一審大阪地裁平成19年3月23日判決)
  • 買収した会社の代表取締役が、経理処理が不明朗なまま経営に協力せず、一方的に退任した上で退職慰労金の支給を請求してきたことから、株主として、新たに発覚した使途不明金相当額に若干の上積みをした退職慰労金の支給する旨の株主総会決議をするとの合意することにより、買収した会社の資金流出を最小限に抑えた事案
  • 創業家の株式会社社長の背任行為の追及と、支援者らによる不当請求等から株式会社に実害をもたらすことを最小限に抑えた事案 >>解決のポイント
  • 企業買収に当たって、法的デュー・ディリジェンスを実施し、法的リスクを説明したところ、買収を取りやめた事例
  • 類似品の販売につき、不正競争防止法または民法に基づき、その差し止めおよび損害賠償の請求をすることができるか否かについて法律意見書を作成した事例

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