債権回収リーガルサポートサービス

債権回収のトラブルを防止するには

 債権回収のトラブルを防止するには、取引先の資産や経営の状況を把握し、契約書を作成して、できれば担保を取っておくことが重要です。

 しかし、特に中小企業の取引においては、不動産に抵当権を設定したり、商品や預金を担保に取ったりすることは困難であることが多いでしょう。このような「物的担保」が取れないときでも、債権を確実に回収するためにはどのような対策を講じておくべきか、債権回収に不安が生じた場合にはどのように対処したらよいのか、企業として迷ってしまうということがあると思います。

 トラブルが発生した場合は、まず、弁護士へ相談ください。

 早い段階で弁護士に助言を求める、あるいは弁護士を代理人に立てることが、解決への近道です。

 20年以上の弁護士経験で得た知識やノウハウを駆使し、より良い解決へと導きます。

解決事例

  • 業務委託報酬の支払督促を申し立てて(東京簡裁2015年支払督促)、相手方のホームページに掲載されていたメインバンクの預金債権を差し押さえて(東京地裁2015年差押命令)、業務委託報酬の一部を回収した事案
  • 公共工事の請負代金を調査して、これを仮差し押さえした上で、訴訟を提起し、請負代金や退職金を回収した事案(横浜地裁2000年判決、横浜地裁2001年判決、東京地裁2007年和解)
  • 訴訟の早い段階で、一部減額に応じることによって、貸金または工事請負代金を和解により回収した事案(東京地裁八王子支部1997年和解、東京地裁2009年和解)
  • 訴訟の早い段階で、約束手形金または温泉供給契約に基づく保証金を回収した事案(東京地裁)
  • 社長の個人保証を取りつつ、分割払いに応じることによって、売掛金の支払いに関する和解を早期に成立させた事案
  • 第三者の個人保証を取りつつ、長期の分割払いに応じることによって、貸金を回収した事案(横浜地裁2002年和解、東京地裁2009年和解)
  • ゴルフ場運営会社の預金を仮差し押さえすることによって、ゴルフ会員権の保証預託金を返還させた事案(東京地裁2003年和解)
  • 個人が誤送金したことから、不当利得返還請求訴訟を提起した上で送金先から返還を受けた事案(越谷簡裁2007年) >>解決のポイントはこちら

弁護士費用

 弁護士費用は、当該事件の対象の経済的利益額を算出し、その額に一定の率(着手金:8~2%、報酬金:16~4%)を乗じて計算します。例えば、100万円の貸金の支払いを請求する場合、利息が10万円発生しているとしたら、110万円が経済的利益額になります。

 債権回収における経済的利益の額は、次のとおり算定します。

  1. 金銭債権は、債権総額(利息および遅延損害金を含む)
  2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
  3. 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
  4. 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
  5. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  6. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、1.にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

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