労働安全衛生マネジメントの企業研修

 弁護士佐久間大輔は、メンタルヘルス対策、長時間労働防止、休職・復職対応、パワーハラスメント防止および労災事故防止について、裁判例や安全配慮義務を踏まえた企業法務の基礎知識を分かりやすく伝授します。社内向けだけでなく、地域や業界の企業向けの研修の講師も務めます。

労働安全衛生マネジメント研修のラインアップを紹介します。

  1. ストレスチェック対応・メンタルヘルス対策のマネジメント実務-安全配慮義務の観点から(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
  2. ストレスチェック制度が企業の損害賠償責任に及ぼす影響-安全配慮義務をめぐる裁判実務はどう変わるのか?(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
  3. 労使トラブルから学ぶメンタルヘルスケアの実務-企業責任を認めた裁判例を予防策に活用(対象:経営者、人事労務管理スタッフ、管理監督者、産業保健スタッフ)
  4. 管理監督者によるメンタルヘルスケアの実務-部下が働きやすい職場を作るために(対象:管理監督者)
  5. 新卒社員の病気休職(退職)を回避する人事対応の実務-新人・若手を育成して生産性を向上させるための労働法務(対象:人事労務管理スタッフ、管理監督者)
  6. 精神疾患による休職・復職対応の企業実務-傷病休職者の職場復帰を成功させるための秘訣(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ)
  7. 知らないでは済まされない長時間労働防止対策の実務-責任を問われないための法制度と裁判例の活用(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
  8. 「過労死等防止対策大綱」と企業責任回避のヒント-知っておきたい過労死等防止対策をめぐる実務知識(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
  9. 企業がトラブルを発生させないための健康情報の取扱いの実務-改正個人情報保護法により実務はどのように変わるのか (対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ)《産業医向けバージョンあり》
  10. 企業のパワーハラスメント防止対策の実務-パワハラにおける安全配慮義務履行と事後管理の方法(対象:経営者、人事労務管理スタッフ、管理監督者)
  11. パワハラはラインによるサポート欠如の最たるもの-上司がやってはいけないことは何か(対象:管理監督者)
  12. 機械操作中事故防止マネジメントシステムの基礎-弁護士兼安全衛生推進者の立場から(対象:経営者、人事労務管理スタッフ) 《化学物質による疾病防止バージョンあり》
  13. 過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策-地方公共団体の安全配慮義務とは(対象:人事労務管理スタッフ、管理監督者、産業保健スタッフ)
  14. 労働時間・健康をめぐる企業の働き方改革-労働時間規制の強化・緩和に対応するための実務知識
  15. IT企業向け労働安全衛生マネジメント研修
    >>IT企業のリーガルサポートサービス

【講演料】

 当職が作成した内容・構成により講演をする場合は、2時間80,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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