企業法務・債権回収・著作権の弁護士費用

 法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

 弁護士に依頼すると、料金が高額になるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、弁護士に依頼することで、裁判や交渉の代理人になるだけでなく、相手方との示談交渉を短期間にまとめたり、法的手段による証拠保全(収集)によって正当な請求が可能となったりします。弁護士の役務提供により、依頼者様の得られるメリットが多いことも事実です。もちろん、妥当でない裁判や不要な法的手続を無理に勧めたり、依頼者様にとってメリットのない対処方針を提案したりすることは決してありませんので、ご安心ください。

 近時は着手金を無料とする完全成功報酬制を採用する法律事務所がありますが、当事務所では完全成功報酬制による事件の受任を行っておりません。

 着手金は、「手付け」や報酬金の一部ではありません。資料や証拠の収集、法的検討や文書の作成、相手方との交渉や訴訟活動など、弁護士が様々な法律事務に関する役務を提供し、依頼者様が正当な請求をするための必要経費とお考えください。事件の種類ごとに着手金と報酬金を設定しておりますが、依頼者様には納得いただいた上で受任し、一件一件の事件に丁寧に対応いたします。

※下記弁護士費用には全て消費税が付加されます。

1 契約書等の作成・検証

 手数料 10万~30万円

2 株主総会等の指導  

 手数料 50万円以上

3 内容証明郵便の作成

 手数料 3万~5万円

4 売掛金・貸金・請負代金など債権回収、商取引をめぐる損害賠償請求

着手金

交渉 10万~20万円
訴訟(一審) 50万円まで(注)
(交渉から移行する場合30万~40万円)

報酬金

得られる経済的利益の額 報酬額
300万円以下の場合 20%
300万円を超え3000万円以下の場合 15%+15万円
3000万円を超え3億円以下の場合 9%+195万円

(注)勝訴の見込みがかなり低いと認められる事案、特に複雑かつ困難な事案については、30万円の範囲内で着手金を増額することがあります。

※仮差押・仮処分、強制執行をする場合は別途弁護士費用が掛かります。
 その他の事件に関する弁護士費用は個別に説明いたします。

5 証拠保全

 手数料 30万円

 ※別途、執行補助業者に支払う費用などの実費が掛かります。

6 著作権に基づく差止め・損害賠償の請求

着手金

交渉 30万円
訴訟(一審) 60万円
(交渉から移行する場合30万円)

報酬金

 着手金と同額。財産給付を伴うときは経済的利益額に応じた次表の報酬金を加算します。

得られる経済的利益の額 報酬額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 15%+3万円
3000万円を超え3億円以下の場合 9%+183万円

(注)勝訴の見込みがかなり低いと認められる事案、特に複雑かつ困難な事案については、30万円の範囲内で着手金を増額することがあります。

 


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約