社会保険労務士のためのリーガルサポートサービス

1 社会保険労務士のための無料電話相談

 企業で発生する労働トラブルについて、紛争予防は社会保険労務士が、紛争解決は弁護士が主に担ってきましたが、最近はメンタルヘルス不調の休職や退職、長時間労働の残業代をめぐる労働トラブルが増加しており、紛争予防の場面でも社会保険労務士が弁護士の視点を勘案して企業を指導をした方がよいことがあります。

 健康診断有所見者、長時間労働者および高ストレス者に関する面接指導後の就業上の配慮措置や、職場復帰の可否および職場復帰支援プランの作成においては、労働法の解釈や労働契約の評価が問題となることがあり、裁判例の傾向も勘案した上で、弁護士の法的助言を受けた方がよい場面もあるでしょう。

 メンタルヘルスケアを含む労働安全衛生における社会保険労務士と弁護士の役割が増してきている状況の下では、両者が連携して労働トラブルの予防に当たることが、労使双方にとってメリットになります。

 そこで、労務管理について、社会保険労務士が弁護士の法的助言も踏まえて企業に指導をしたいというときは、15分程度、無料で電話相談を承ります。

 (注)匿名または電話番号非通知でのご連絡には対応できません。

 メールでの相談や同じ案件について継続した相談を希望なさる場合、法律相談料は、何回ご相談いただいても15分ごとに個人4,000円、法人5,000円(消費税別)を基本とし、電話でご相談をお受けする時間、ファクシミリや電子メールの内容を精査する時間、ファクシミリや電子メールで返信するのに要する時間を合計した時間数に応じて算定します。

 長時間にわたる相談や資料を見ながらの相談を希望なさる場合は、当事務所での面談によるご相談をお勧めします。

 また、相談が継続したり、紛争が予想されたりする場合も、当該企業が法律相談を受けることをお勧めします。

>>法律相談・弁護士費用

2 社会保険労務士のための法律顧問

 社会保険労務士が顧問先企業からの労務相談に正確かつ素早く対応するためには、弁護士の意見を聞くことが有効です。

 社会保険労務士の中には、都度、相談料を支払って法律相談をするよりも、弁護士を法律顧問にし、気軽に相談ができ、迅速に専門的な回答を得られるようにして、顧問先企業への相談サービスを充実させたいとのご要望がございます。実際に社会保険労務士が当職と法律顧問契約を締結して気軽に法律相談をし、当職が迅速に回答するので、喜ばれております。

 日頃から弁護士と継続的な関係を築いておけば、顧問先企業において、メンタルヘルス不調に関する事件対応、これに起因する解雇無効・残業代支払いの請求などの労働事件に関する訴訟対応を速やかに行うことができます。労働問題だけでなく、債権回収、不動産取引、著作権、取引をめぐる損害賠償請求などの民事事件に関する法律相談や事件にも対応するので、顧問先企業へのサービスを充実させることができるでしょう。

 そこで、次の法律顧問プランを提案いたします。

(1) 顧問先企業にも対応した法律相談

 1か月当たり20,000円(消費税別)の法律顧問料をお支払いいただければ、毎月3時間まで、面談、電話、ファクシミリ、電子メール等により、社会保険労務士の法律相談、簡易な法律文書の点検、簡易な法律文献・判例の調査などの法律事務を行います。顧問先企業だけでなく、社会保険労務士が運営する事務所や個人に関するものも承ります。
 この時間の範囲内で、面談にて、顧問先企業から法律相談を直接承ります。必要があれば、顧問先企業から電話や電子メールにより法律相談を受け、また文書チェックや調査を行います。
 限度時間を超過しても、追加の法律顧問料は、1時間ごとに10,000円(消費税別)のみとさせていただきます。

(2) 文書作成も割引価格で

 社会保険労務士や顧問先企業からのご要望があれば、1時間ごとに20,000円(消費税別)にて、法律以外の文献調査、事務所外での法律関係調査、簡易な契約書その他の法律文書の作成・見直し、簡易な書面鑑定などの法律事務を行います。

(3) 顧問先企業の裁判等の弁護士費用が割引に

 顧問先企業の裁判事件や交渉事件などの法律事務に関する弁護士費用は、標準的な金額より10%減額します。


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約