社会保険労務士のためのリーガルサポートサービス

 企業で発生する労働トラブルについて、紛争予防は社会保険労務士が、紛争解決は弁護士が主に担ってきましたが、最近はメンタルヘルス不調の休職や退職、長時間労働の残業代をめぐる労働トラブルが増加しており、紛争予防の場面でも社会保険労務士が弁護士の視点を勘案して企業を指導をした方がよいことがあります。

 健康診断有所見者、長時間労働者および高ストレス者に関する面接指導後の就業上の配慮措置や、職場復帰の可否および職場復帰支援プランの作成においては、労働法の解釈や労働契約の評価が問題となることがあり、裁判例の傾向も勘案した上で、弁護士の法的助言を受けた方がよい場面もあるでしょう。

 メンタルヘルスケアを含む労働安全衛生における社会保険労務士と弁護士の役割が増してきている状況の下では、両者が連携して労働トラブルの予防に当たることが、労使双方にとってメリットになります。

 そこで、労務管理について、社会保険労務士が弁護士の法的助言も踏まえて企業に指導をしたいというときは、15分程度、無料で電話相談を承ります。

(注)匿名または電話番号非通知でのご連絡には対応できません。

 メールでの相談や同じ案件について継続した相談を希望なさる場合、法律相談料は、何回ご相談いただいても15分ごとに個人4,000円、法人5,000円(消費税別)を基本とし、電話でご相談をお受けする時間、ファクシミリや電子メールの内容を精査する時間、ファクシミリや電子メールで返信するのに要する時間を合計した時間数に応じて算定します。

 長時間にわたる相談や資料を見ながらの相談を希望なさる場合は、当事務所での面談によるご相談をお勧めします。

 また、相談が継続したり、紛争が予想されたりする場合も、当該企業が法律相談を受けることをお勧めします。

>>法律相談の特例


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