企業のいじめ・ハラスメント防止対策

 近時、日本の企業は、年功的賃金制度の基本となる定額給や年齢給と併用あるいはこれに替えて職能資格制度に基づく職能給を導入しているところが多くなり、さらに能力・成績主義の強化がされ、定期的に設定した目標に向かって職務を遂行し、その結果得られた実績に対して労働価値(貢献度)を評価する目標管理制度、または成果主義賃金制度が採用されています。これらの賃金制度が、「努力-報酬不均衡」と「職場の人間関係の希薄化」を招き、労働者にストレスを蓄積させて、いじめやパワーハラスメントの遠因になっているように思われます。

 職場のハラスメントに特効薬はありません。労働条件の改善はもちろんですが、まずは集団での情報の共有が必要です。

 労働安全衛生法上、衛生管理者は、毎週1回作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。また、衛生委員会の調査審議事項として、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが規定されています。このことから、衛生管理者が職場巡視をして、ハラスメントの実態を把握し、衛生委員会において情報を開示することにより、職場全体で情報を共有することが促されます。衛生委員会が、ハラスメント防止対策を年間または月間の重点課題として樹立し、また、衛生管理者が中心となって、ハラスメントによるメンタルヘルス不調を防止するための必要な措置を講じることが重要です。衛生委員会のメンバーでもある産業医との連携も必要です。

 しかし、ハラスメント防止対策を樹立しても、これを運用する側がメンタルヘルスに関する知識を有しなければ、制度は機能不全に陥ります。経営者や管理職がまず意識を向上させ、そして部下を教育していくことが肝要でしょう。

 弁護士佐久間大輔は、ハラスメント防止の対策樹立や規程策定、これに関する衛生委員会での助言、ハラスメント防止の社内研修、ハラスメントが発生した場合の事実認定、ハラスメントを理由とした休職・復職といった人事問題等についてワンストップで対応することができますので、お気軽にご相談ください。詳しくは「パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス」をご参照ください。

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

[規程]

※弁護士佐久間大輔との間でパワーハラスメント防止対策サポート契約を締結された後に提供いたします。

◆ハラスメント防止規程
◆ハラスメント防止宣言
◆事実調査票(被害者、行為者、第三者)

[企業研修]

 パワーハラスメント防止に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • 企業のパワーハラスメント防止対策の実務-パワハラにおける安全配慮義務履行と事後管理の方法(対象:経営者、人事労務管理スタッフ、管理監督者)
  • パワハラはラインによるサポート欠如の最たるもの-上司がやってはいけないことは何か(対象:管理監督者)
企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約