健康管理

 事業者は、労働者の健康状態を把握し、心身の不調が生じないように職場の環境を整え、労働時間を管理し、異常が見つかれば配置や働き方に配慮しなければならず、そのために健康診断の実施が労働安全衛生法で義務づけられています。

 事業者は、労働安全衛生法に基づき、雇入れ時のみならず、最低でも年に1回、特別な業務の場合は配置換えの時と6か月に1回、労働者に血圧測定や尿検査を受けさせなければなりません。健康診断実施者(病院、医師)から事業者宛に健康診断結果を交付してもらうことになります。

 その不実施だけでなく、健康診断結果の記録や通知も怠ると、50万円以下の罰金となります。

 そして、健康診断の結果を考慮せずに労働者を働かせたことにより健康を害したという場合は、安全配慮義務違反となり、損害を賠償しなければなりません。

 過労死が発生して労災認定された場合、労働基準監督署が臨検することがあります。違法に残業をさせていたという事実よりも、健康診断を実施していなかったという方が、立証が容易なので、健康診断不実施が摘発されて行政指導や書類送検されることがありますので、ご留意ください。

 それでは、健康診断の費用や健康診断中の賃金は誰が負担するのでしょうか。労働安全衛生法に規定はありませんが、行政通達では、健康診断の実施が事業者の義務であることを考えると、費用は事業者が負担すべきであり、受診時間も賃金支払いの対象とするのが望ましいとされています。

 一方、労働安全衛生法では、労働者が定期健康診断を受診することも義務づけています。労働者には刑罰がないものの、受診を拒み続けるのであれば、事業者は、就業を制限したり、懲戒処分を課したりすることを検討することになります。

 また、労働者は、事業者の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合、かかりつけ医などでの受診をもって定期健康診断に代えることができます。この場合、労働者は、他の医師の行う健康診断を受けた結果を証明する書面を事業者に提出すればよく、そうすれば、懲戒処分の対象にすることはできません。なお、他の医師に受診した場合は、その時間に対応する賃金を支払う義務はありません。

 なお、定期健康診断で過労死につながる脳疾患・心臓疾患を発症する恐れが強いと判断された場合は、より詳しい検査や保健指導を無償で受けられる「二次健康診断等給付」という仕組みもあります。この制度も活用し、労働者の健康管理に努めましょう。

 弁護士佐久間大輔は、弁護士登録してから20年以上の間、労働災害(労災)・過労死問題に取り組んできた実績と経験がございます。これを活かし、労働安全衛生法に基づく定期健康診断と就業上の措置の対応に関するリーガルサポートサービスを開始しました。詳しくは「健康診断対応リーガルサポートサービス」をご参照ください。

 定期健康診断、その結果に基づく就業上の措置、二次健康診断に関するご相談にも応じますので、お気軽にご連絡ください。

 また、労働者の健康に関する個人情報保護のご相談も承ります。

 

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

[書式]

※弁護士佐久間大輔との間で健康診断対応サポート契約を締結された後に書式及び規程を提供いたします。

◆法定外検診等結果の取得等に関する同意書
◆法定外健康情報の提供に関する同意書
◆定期健康診断受診のお願い
◆二次健康診断受診のお願い
◆二次健康診断結果提供同意書
◆勤務状況報告書
◆就業上の配慮措置の決定に関するお知らせ
◆リスクアセスメント・チェックリスト(健康診断・面接指導)
◆健康情報取扱規程

[企業研修]

 詳しくは「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

◆企業がトラブルを発生させないための健康情報の取扱いの実務-改正個人情報保護法により実務はどのように変わるのか

 

企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約