リーガルサポートサービス

リーガルサポートサービスの基本-メンタルヘルス対策を事業活動に

 当職は、1997年に弁護士登録をして以来、メンタルヘルス・過労死の問題に一貫して取り組んでまいりました。

 職場になじめないで精神的に不安定になる新規採用の従業員、本店に転勤して張り切っていたのに突然出勤しなくなった従業員、同僚や取引先とのトラブルを繰り返す従業員、すぐにパワーハラスメントを訴える従業員、メンタルヘルス不調により傷病休職を繰り返す従業員、うつ病が軽快していないのに復職を希望する従業員などの対応に、日々、経営者や人事労務担当者が苦慮している実態があります。

 一方、休職者や退職者が出れば他の同僚にしわ寄せが行き、今度はその同僚がストレスを抱え、メンタルヘルス不調にまで至るかもしれません。そうすると、職場全体のパフォーマンスが下がります。これでは悪循環となりますので、根本的には職場全体の健康度を上げていく必要があります。すなわち、職場環境を改善し、残業時間を短縮して疲労回復のゆとりを持たせる一方、やる気を引き出すような業務の見直しをすることが肝要です。これにより、単にメンタルヘルス不調を防ぐというだけでなく、従業員は元気で積極的に働くことができるようになり、労働生産性が向上します。職場全体のパフォーマンスが上がると、企業の売上げにつながり、営業利益を増加させることができます。企業間での競争が激しくなる中で、個を尊重しながら人間関係が充実している職場環境を築いた企業が生き残れると考えます。そのため、企業が率先して従業員のメンタルヘルスを守る対策を立てて実践することが重要となります。

 そこで、今後、うつ病等のメンタルヘルス不調の労働者や過労死する労働者を一人でも減らし、労使にとって健康で働きやすい職場を増やすために、企業の経営者、人事労務担当者、管理職および産業保健スタッフの皆様を全力でサポートしながら、メンタルヘルス対策や過労死防止の活動を進めていきたいと考えております。

 メンタルヘルス対策は、メンタルヘルス不調者が発生した場合に配慮する、残業を減らすことも重要ですが、それにとどまらず、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)、能力開発やキャリア発達といった人材育成も視野に入れて総合的に検討しなければなりません。ワーク・ライフ・バランスは、長時間労働を防止したり、年次有給休暇を取得したりすることはもちろんですが、経済的にも精神的にも充実した状態で働くことにより達成できます。これにより少子化が進行する中で優秀な人材を採用でき、労働者がいきいきと働くことで内部環境に強みを持った企業組織を作り上げることができ、他社よりも強い競争力を身につけることができます。

 その意味でメンタルヘルス対策は、経営戦略の要に位置付け、事業活動の一環として積極的に展開することが肝要です。

 当職は、弁護士として、経営資源である「ヒト」を活かす労働法務コンサルティング(法的助言・提案)=リーガルサポートサービスを実施します。


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