労災事故防止対策リーガルサポートサービス

 機械設備の操作や化学物質の取扱いをめぐって重大な労働災害が多く発生しています。前者に関しては、「機械操作負傷事案における安全配慮義務としての危険防止措置義務と安全教育実施義務」をご参照ください。

 機械設備の設置や使用等において、事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムによるリスクアセスメントとリスク低減措置を講じることに努めなければなりません。名称表示対象および通知対象の化学物質については、リスクアセスメントが義務づけられています。

 そこで、弁護士兼安全衛生推進者の立場から、労働安全衛生マネジメントシステムに沿った危険防止対策および健康障害防止対策の樹立と実行、安全・衛生委員会における労働者の意見の反映、社内研修、労基署臨検対応等に関するコンサルティング(法的助言・提案)をします。

《コンサルティング(法的助言・提案)の概要》

  1. 労働者の危険防止対策や健康障害防止対策の現状についてヒアリングをし、安全衛生方針等に関する助言、提案をします。
  2. リスクアセスメントとリスク低減措置の実施手順等に関する助言、提案をします。
  3. 安全衛生計画、安全衛生規程、安全衛生教育計画および健康保持増進計画の作成、労働者の危険防止対策および健康障害防止対策の樹立等に関する助言、提案をします。
  4. 安全衛生計画の実施、評価および改善の手順等に関する助言、提案をします。
  5. 労働安全衛生マネジメントシステムを実行するための安全衛生管理体制、安全衛生計画・規程の文書化、記録とその保存、システム監査等に関する助言、提案をします。
  6. 労災事故の原因調査および再発防止対策に関する助言、提案をします。
  7. 労働者の危険防止または健康障害防止に関し、労働基準監督署から文書により命令、指示、勧告および指導を受けた事項に関する助言をします。
  8. 安全・衛生委員会での調査審議等に関する助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、安全・衛生委員会への出席や産業医との打ち合わせをします。
  9. 労基署臨検対応の準備をします。是正指導を予防するため、就業規則・労使協定や次の文書等を監査し、見直しを検討します(労務コンプライアンス監査)。
    • 労働者名簿、組織図、安全・衛生管理者や産業医の選任報告
    • 安全・衛生委員会の設置と委員選任、委員会の議事録作成と労働者への周知
    • 安全衛生計画、安全衛生規程、安全衛生教育計画や健康保持増進計画と計画実施の記録、リスクアセスメントの実施記録
    • 災害報告書、再発防止策に関する安全・衛生委員会の議事録
    • 災害発生時の組織体制、対応のルールと労働者への周知
  10. 労災事故防止に関する人事労務担当者向けの研修の助言、講師を務めます。また、従業員参加型の職場環境ワークショップに関する助言をします。

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

※弁護士佐久間大輔との間で労災事故防止対策サポート契約を締結された後に書式を提供いたします。

[書式]

◆労務監査チェックリスト(労災事故)

[企業研修]

 労災事故防止に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • 機械操作中事故防止マネジメントシステムの基礎-弁護士兼安全衛生推進者の立場から(対象:経営者、人事労務管理スタッフ) 《化学物質による疾病防止バージョンあり》

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