休職・復職対応リーガルサポートサービスの概要

 休職・復職制度を整備し、メンタルヘルス不調者に就業上の配慮措置を実施したり、安心して療養に専念させたり、適切な職場復帰支援をしたりすることにより、まじめで責任感の強い労働者が健康を回復させて働くことができます。簡単ではありませんが、原因の除去とともに、メンタルヘルスケアにとって重要なことです。

 特に少子化により若い労働者が減少している状況下で優秀な人材を保持するためには、将来をも見据えた休職・復職制度が必要です。また、制度の整備や手続の履践により安全配慮義務を尽くしたことにもなります。

 他方、休職・復職制度を実行する際には、手数がかかっても、手続ごとに文書を作成し、また労働者に説明をすることにより、労使紛争が発生した場合でも、安全配慮義務の履行を証明することができます。

 弁護士佐久間大輔が、休職・復職規程や休職・復職支援プログラムの策定、これに伴う就業規則の見直し、休職・復職の手続上必要な文書、個々の労働者の復職支援プランの策定・運用・改善をコンサルティングします。20年以上の経験と実績を持つ弁護士が、リーガルチェックをして、オーダーメイドの文書や研修を提供いたします。

 労働者が休職した場合は、復職後に再休職して休職期間満了により退職扱い(または解雇)にするケースが珍しくありません。再休職をしないよう周到な準備と適示に適切な対応が必要となりますが、仮に労使紛争に発展しても、制度の構築や、具体的な事案の相談対応をしていた弁護士がワンストップで代理人に就任し、一貫した対応をすることができます。

《コンサルティング(法的助言・提案)の概要》

  1. 休職や復職の状況、手続等についてリアリングをするとともに、「精神疾患・過労死予防のチェックリスト」に基づいて実態を把握します。
  2. 休職・復職規程や職場復帰支援プログラムの立案等に関する助言、提案をします。社内の実情に応じた文書作成を承ります。
  3. 衛生委員会での職場復帰支援プログラムの調査審議について助言をします。必要に応じて、事業場を訪問し、衛生委員会への出席や衛生管理者・産業医との打ち合わせをします。
  4. 就業規則、賃金規程や休職・復職規程をチェックし、見直しを検討します。
  5. 個々の労働者の職場復帰支援プランの策定・運用・改善をコンサルティングします。休職・復職に対応するための手続上必要な文書作成を承ります。
  6. 休職・復職対応に関する社内の人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ向けの研修の助言、講師を務めます。
  7. メンタルヘルス不調者に対する就業上の配慮措置につき、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、決定書の作成や関係者との協議、これらに関する助言をします。
  8. 休職者の職場復帰の可否につき、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、復職判定委員会への出席や関係者との協議、決定書の作成、これらに関する助言をします。
  9. 復職対象者の職場復帰支援プランにつき、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、当該プランの作成や職場環境改善の提案、関係者との協議、これらに関する助言をします。

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

※フリーダウンロードの設定をしているもの以外のチェックリスト、規程および書式は、弁護士佐久間大輔との間で休職・復職対応サポート契約を締結された後に提供いたします。

[チェックリスト]

精神疾患・過労死を予防するためのチェックリスト(フリーダウンロード)
◆部下のメンタルヘルス不調を気づくための10のポイント
◆職場復帰可否の判断基準10項目(会社用、本人用)
◆職場復帰をした部下との接し方-10の行動基準

[規程]

◆傷病休職・復職規程(産業医がいる場合、いない場合)
◆試し出勤規程
◆健康情報取扱規程

[書式]

◆職場復帰支援プログラム(産業医がいる場合、いない場合)
◆面談記録票(就業上の配慮措置)
就業上の配慮措置の決定に関するお知らせ(休職前)(フリーダウンロード)
◆傷病休職願
◆面談記録票(休職可否判断)
◆休職決定書
◆休職制度に関するお知らせ
◆面談記録票(休職中状況把握)
◆復職願
◆生活記録表(1週間単位)
◆医療情報提供依頼書
◆面談記録票(職場復帰支援)
◆試し出社申出書兼同意書
◆試し出勤支援プラン
◆職場復帰支援プラン
◆復職及び就業上の配慮措置に関する意見書
◆復職決定書
◆復職時の就業上の配慮措置に関する報告書
◆職場復帰支援プラン実施の現況報告

[企業研修]

 メンタルヘルス不調による休職・復職対応に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • 精神疾患による休職・復職対応の企業実務-傷病休職者の職場復帰を成功させるための秘訣(対象:人事労務管理スタッフ、産業保健スタッフ)
  • 新卒社員の病気休職(退職)を回避する人事対応の実務-新人・若手を育成して生産性を向上させるための労働法務(対象:人事労務管理スタッフ、管理監督者)

企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約