ストレスチェック制度の導入から個人検査結果に基づく就業上の配慮措置までのリーガルサポートサービス

 ストレスチェック制度を実施して高ストレス者に対する面接指導や就業上の配慮措置を実行することが先決ですが、就業上の配慮措置の実行状況を評価し、これを踏まえて内容自体を変更したり、一部を修正したり、または解除したりする必要があります。ストレスチェックを実施すればよい、就業上の配慮措置を講じればそれでおしまいというわけではなく、いわゆるPDCAサイクルによる労働者のストレス要因の低減やメンタルヘルス不調の予防に取り組んでいかなければ、個々の労働者が健康に働くことができません。

 以下では、ストレスチェック制度の導入から個人検査結果に基づく就業上の配慮措置までの流れに沿い、弁護士佐久間大輔が提供するリーガルサポートサービスの概要を説明します。

 各段階において気になる点やお悩みの点がございましたら、法的なアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

 なお、ストレスチェックの集団分析結果に基づく職場ごとの環境改善やストレス要因の低減やメンタルヘルス不調の予防については、「ストレスチェック制度の導入から集団分析結果に基づく職場環境改善までのリーガルサポートサービス」をご参照ください。

1. 基本方針の表明(計画=Plan)

 労働者自身のストレスへの気付き、そのストレスへの対処の支援、職場環境の改善をすることにより、メンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、ストレスチェック制度を導入するという基本方針を表明します。

 【リーガルサポート】基本方針に関するコンサルティング(法的助言・提案)、作成

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2. ストレスチェックの実施(実行=Do)

 ストレスチェックは、1年以内ごとに1回、定期に実施します。一般健康診断と同時に実施することも可能です。

 【リーガルサポート】実施案内書に関するコンサルティング、作成

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3. 受検の勧奨(D)

 実施者からストレスチェックを受けた労働者のリストを入手して受検の有無を把握し、受検していない労働者に対してその勧奨をすることができます。

 【リーガルサポート】受検勧奨書に関するコンサルティング、作成

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4. ストレスチェック結果の通知(D)

 実施者から、ストレスチェック結果を労働者に通知します。
 事業者が検査結果の提供を受けるには、通知後に労働者から個別に同意を取らなければなりません。

 【リーガルサポート】結果提供同意書(事業者宛・実施者宛)、実施者作成の結果説明書のコンサルティング、同意書書式の作成

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5. 面接指導の申し出(D)

 高ストレスと評価された労働者は、書面または電子メールをもって、面接指導を申し出ます。

 【リーガルサポート】面接指導申出書、実施者作成の面接指導勧奨書に関するコンサルティング、申出書書式の作成

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6. 面接指導(D)

 高ストレス者が申し出をしたら、医師による面接指導を行わなければなりません。

 なお、面接指導前に、医師に対し、当該労働者の労働時間、労働密度、深夜業の回数・時間数、作業態様、作業負担の状況など勤務の状況や職場環境等に関する状況を提供します。

 【リーガルサポート】勤務状況報告書に関するコンサルティング、作成

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7. 面接指導担当医師の意見の聴取(D)

 面接指導後に医師の意見を聴取します。

 面接指導の結果として事業者に提供される情報は、高ストレス者の健康を確保するための就業上の措置を実施するために必要なものに限定され、診断名、検査値または愁訴が提供されることはありません。ただし、社外の医師が面接指導をした場合は、労働者の同意があり、健康を確保するための就業上の措置を実施するために必要な範囲の医学的情報を提供してもらうことができます。

 【リーガルサポート】面接指導結果提供同意書および指導医作成の面接指導結果報告書兼事後措置意見書に関するコンサルティング、同意書書式の作成

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8. 就業上の配慮措置(D)

 就業制限や休職が適切である場合は、高ストレス者と十分に協議し、本人の了解を得て、不利益を緩和した上で、就業上の配慮措置を決定しなければなりません。

 【リーガルサポート】衛生管理者や産業医との打ち合わせ、労働者との協議に関するコンサルティング、就業上の配慮措置決定書(新規)のコンサルティング・作成

>>弁護士佐久間大輔が作成した、メンタルヘルス不調者に関する決定書をダウンロードできます。ご希望の方は「休職・復職対応リーガルサポートサービスの概要」をご覧ください。

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9. 就業上の配慮措置の評価と再改善(評価=Check、改善=Act)

 就業上の配慮措置を実行し、その結果を本人や管理監督者、産業医、衛生管理者とともに評価し、これを踏まえて内容自体を変更したり、一部を修正したり、または解除したりします。

 【リーガルサポート】衛生管理者や産業医との打ち合わせ、労働者との協議に関するコンサルティング、就業上の配慮措置決定書(変更・解除)のコンサルティング・作成

 

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。


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