IT企業の長時間労働防止対策と労基署臨検対応の実務-是正勧告を受けないための残業リスクアセスメント

 大手広告会社の新入社員が自殺したケースを契機に、「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)が注目されるようになりました。

 過労死等防止対策白書では情報通信業の長時間労働が指摘されており、労働基準監督署がIT業界をターゲットにして臨検(立入調査)を強化する可能性が高いです。是正勧告を受けると企業名が公表されるので、企業イメージが低下し、売上が落ちるばかりか、採用難に陥るおそれがあります。仮に経営者と法人が書類送検されれば、経営へのダメージは必至です。

 そればかりでなく、IT企業が過労死について損害賠償責任を問われるケースが増えることが予想されます。

 そこで、事業場内で残業リスクアセスメントを実施し、過労死等防止対策大綱も損害賠償責任回避のヒントにして、長時間労働防止対策を立案して実行しなければなりません。

 本講座では、労基署の臨検対応や弁護士による残業リスクアセスメントの実務を述べ、過労死等防止対策大綱や過労死等防止対策白書からIT企業の損害賠償責任回避のヒントを読み解きます。

◆情報通信業が重点監督業種に?
◆労働時間をめぐる刑事責任
◆企業の労基署対応
◆残業リスクアセスメント
◆損害賠償責任と過労死等防止対策大綱
◆過労死等防止対策を実行するには

 


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