若年システムエンジニアのうつ病予防と対応の実務演習-健康リスクを減らし、人財を活かすための安全配慮義務履行と人事労務管理の要点

 過労死等防止対策白書では情報通信業の長時間労働が指摘されており、この影響によるものか、IT関連の職場はメンタルヘルス不調が多く、特にシステムエンジニアやプログラマー、ネットワーク管理者などの専門技術職は労災申請や労災認定の件数が多い傾向が続いています。

 システムエンジニアなどのIT関連専門職がうつ病などを発病して自殺をしたり、休職・退職をしたりした事案につき、企業に対し安全配慮義務違反の損害賠償請求をする訴訟も増えています。

 労災認定されたケースを見ると、長時間労働など職場環境改善を実施することはもちろんのこと、上司が部下のストレスやメンタルヘルス不調に気づき、部下の相談に乗り、必要な措置を講じるべきであったのに、現場ではラインによるケアが機能していなかったことが見受けられます。

 そこで、本講座では、システムエンジニアがうつ病などの精神疾患を発病したことについて、2回に分けて、裁判所が企業の損害賠償責任を認めた4つの事例を取り上げ、裁判例が言及していない事項を含めて、管理監督者や人事労務管理スタッフがいつ、どのような対応をしていれば安全配慮義務違反を問われないのか、どのような人事労務管理が適切であるのかを演習形式で解説します。

[第1回]うつ病予防の実務演習-安全配慮義務履行の要点
◆メンタルヘルス不調による企業のリスク
◆安全配慮義務の内容
◆SE業務の質
◆30代男性がうつ病を発病して休職し、休職期間満了により退職した事案(演習問題)
◆20代男性がうつ病と解離性遁走を発病し、無断欠勤をして過量飲酒により死亡した事案(演習問題)
◆安全配慮義務上の対応の要点

[第2回]うつ病予防と対応の実務解説と演習-人事労務管理の要点
◆メンタルヘルス不調による企業のリスク
◆安全配慮義務の内容
◆SE業務の質
◆新人SEがうつ病を発病して自殺した事案(演習問題)
◆20代男性がうつ病を発病して休職した事案(演習問題)
◆人事労務管理上の対応の要点


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