ITビジネスにおける契約

 システム開発やウェブサイト制作などITビジネスで交わされる契約において、業務の委託または受託をする場合の契約書に定めるべきことや注意するポイント、自社にとって有利になる条項は何なのかを解説します。

1 業務を委託する、または受託するとき

 システムの開発業務を委託する、または受託するとき、業務委託契約書を作成します。

 トラブルを防止するために、業務委託契約書において、業務内容を詳細かつ明確に記載し、場合によっては別紙で一覧にするとよいでしょう。システム開発においては、業務の仕様書や報告書の作成についても業務委託契約書に定めておいた方がよいです。

 検収においては、委託者が成果物の検査を行い、一定期間内に通知をするのが通常ですが、この通知がなされなかった場合は検査に合格したとみなす規定を業務委託契約書に設けておくと、受託者には有利です。また、瑕疵担保責任について受託者に帰責事由がある場合に限定したり、軽微な瑕疵の修補に過分な費用を要する場合を免除したりするようにしても、受託者に有利となります。

 システム開発が仕事の完成を目的としているのであれば成果物の修補をしなければなりませんが、必ずしも完成までが目的とされていない場合は、業務委託契約の解除や損害賠償だけでなく、委託者が修補請求や代金減額請求できることも業務委託契約書に明記しておいた方がよいです。

 システムの開発や保守を受託しても、再委託をして人員を確保しなければならないことがありますので、事前に委託者の書面による承諾を要するとすると機動的な業務遂行ができないというときは、事前の通知にとどめたり、委託者の拒否権を認めたりする方がよいでしょう。委託者としても、あくまで承諾を求めるとしても、その方法を書面または口頭によることとし、柔軟な対応をすることが考えられます。

 成果物の著作権の帰属は、開発するシステムやソフトウェア、委託業務の内容によって業務委託契約書で定めることになりますが、本来は受託者に帰属する場合であっても、著作権の対価を委託料に上乗せすることによって委託者に帰属する旨定めることができます。所有権の帰属については、委託料が完済されたときに受託者から委託者へ移転すると業務委託契約書に定めておけばよいでしょう。

2 ウェブサイト制作での納期遅れと請負代金

 ウェブサイト制作を請け負い、ウェブデザインを下請け業者に発注したが、納期を何度も延長したのにデザインが作られなかったので、注文主より、契約書に納期が遅延しても請負代金を減額しないとの条項を入れているのに、損害賠償として、残代金を支払わないと通告されるとともに、完成したウェブサイトを納品するよう要求された場合、請負人はこれに応じなければならないのでしょうか。

 注文主は、ウェブサイト制作の納期が遅延しても請負代金の減額をしないことを承諾しているのでしたら、それ自体はできません。

 しかし、たび重なる納期の遅れがあったのでしたら、その遅延が通常予想される範囲を超えており、注文主に損害が生じているのであれば、注文主は損害賠償請求をすることができます。

 ただし、その損害額は実際に注文主に生じたものであり、注文主が証明しなければなりません。損害額が残代金に相当する金額であることが証明されれば請負代金との相殺をすることはできますが、損害額の証明もなしに残代金を支払わないという対応は認められません。

 また、請負人が下請け業者に対して損害賠償請求をする場合は、今度は請求する側として損害額を証明しなければなりません。注文主が納期の遅延を理由にした損害額を証明し、これを受けて損害賠償金を支払った、または請負代金を減額したというのであれば、それを請求することになります。

 弁護士が代理人となって、注文主に対し損害額の具体的な算定とそれを裏付ける資料の提出を求め、これが提出されれば、損害金との相殺を含めて残代金額の交渉をすることができます。また、下請け業者に対する損害賠償請求に関する資料をとりまとめて書面を提出することもできます。弁護士が介入したほうが早めに解決することがありますので、契約書などの資料をお持ちになってご相談ください。

3 ウェブサイト制作業務委託契約は請負か?瑕疵担保責任は?

 ウェブサイトの制作業務の委託を受けたところ、1つのウェブサイトを制作するのではなく、仕事内容やスケジュールが定めらておらず、仕事の完成も曖昧なまま、毎月委託料が支払われている場合、受託者は、業務委託契約を解除した後もバグが出たら無料修正しなければならないのでしょうか。

 契約が請負契約か、委託(準委任)契約したにより結論が異なります。

 契約書の表題が「業務委託契約書」と記載されていたとしても、契約書に、検収、修補、納品できなかった場合の遅延損害金などといった条項が入っているのであれば、請負契約と認められる可能性があります。改正前の民法では、請負契約である場合、修補の責任は、契約書で定められた期間、存続しますが、規定がなければ目的物を引き渡してから1年です。これに対し、改正後の民法では、注文者は、契約の不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、請負人が契約不適合を知り、または重過失により知らなかった場合を除き、契約不適合を理由として、履行の追加の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができなくなります。

 他方、準委任契約であるとしたら、請負のように仕事の完成が契約の目的とはされないことになり、原則として業務委託契約解除後にバグの修正をする必要はありません。しかし、バグの修正が委託業務(準委任事務)に含まれるのでしたら、委託業務を履行した後でなければ報酬を請求できないことになります。

 契約の法的な性質は、名目ではなく、実態で決まりますので、委託業務の範囲についてトラブルが発生したら、契約書などをお持ちになって弁護士にご相談ください。


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