健康診断対応リーガルサポートサービス

 1年に1回以上、健康診断を実施し、病気や基礎疾患を発見した上で就業上の配慮措置を講じると、労働者は健康に働くことができ、労働生産性(パフォーマンス)が向上して、結果的に企業の収益に貢献することになります。健康診断と事後措置を実施する際には、個々の労働者に対する手続を履践することが重要です。弁護士佐久間大輔は、健康診断有所見者者に対する就業上の配慮措置を決定するに当たり、主治医や産業医の医学的診断、当該労働者との意見、管理監督者や企業との見解が異なるなど、法的評価を踏まえた決定をしなければ労働トラブルが予測される場合は、決定書の作成や関係者との協議、これらに関する助言をします。

 就業上の配慮措置を講じればそれでおしまいというわけではなく、その実行状況を評価し、これを踏まえて内容自体を変更したり、一部を修正したり、または解除したりする必要があります。どのような就業上の配慮をするのかについては、産業医等の医学的な知見が必要ですが、配置転換をしても逆にストレス要因となって、労働者が配転命令の無効や安全配慮義務違反を主張することがあり、具体的な措置を講じる前に弁護士による労働法からの検討も必要になります。

 また、事業者は、健康診断未受診の労働者に受診を勧めて健康診断義務を履行し、健康診断結果に基づく事後措置を講じ、健康診断結果の記録を適切に保存しなければなりません。そのため、定期健康診断制度が適正に実施されているかを監査し、見直しをする健康リスクアセスメントを実施します。  >>詳しくは「労基署臨検対応リーガルサポートサービス」をご覧ください。

 以下では、定期健康診断と事後措置につき、弁護士佐久間大輔が提供するリーガルサポートサービスの概要を説明します。

1. 衛生委員会での調査審議(計画=Plan)

 衛生委員会において、健康診断の実施方法や受診率の向上、健康診断結果の記録の保存方法、深夜業の自発的健康診断精度や過労死予防の二次健康診断等給付制度の活用・周知、健康保持増進計画の策定、健康保持増進対策の推進体制、健康保持増進措置(健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導)等について調査審議します。

 【リーガルサポート】衛生委員会運営に関するコンサルティング(法的助言・提案)、衛生委員会への出席、衛生管理者や産業医との打ち合わせ

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2. 一次健康診断の実施(実行=Do)

 一次健康診断は、1年以内ごとに1回、定期に実施します。受診していない労働者に対してその勧奨をすることができます。

 【リーガルサポート】受診勧奨書に関するコンサルティング(法的助言・提案)、作成

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3. 健康診断結果の通知と二次健康診断の受診(D)

 事業者から、一次健康診断結果を労働者に通知します。

 二次健康診断が必要と診断された労働者には、この受診を勧奨するとともに、診断区分(異常なし、要観察、要医療)に関する医師の判定を受けた二次健康診断結果を提出するよう要望します。

 【リーガルサポート】受診勧奨書および結果提供同意書に関するコンサルティング、書式の作成

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4. 医師の意見の聴取(D)

 意見を聴く医師に対し、一次健康診断および二次健康診断の結果を過去分を含めて提出します。就業上の配慮措置に関する意見を聴くためにも医師に対し、当該労働者の労働時間、労働密度、深夜業の回数・時間数、作業態様、作業負担の状況など勤務の状況や職場環境等に関する状況を提供します。

 【リーガルサポート】勤務状況報告書および医師作成の事後措置意見書に関するコンサルティング、報告書の作成

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5. 就業上の配慮措置(D)

 就業制限や休職が適切である場合は、労働者と十分に協議し、本人の了解を得て、不利益を緩和した上で、就業上の配慮措置を決定しなければなりません。深夜業の自発的健康診断の結果に基づく事後措置においても同様です。

 【リーガルサポート】衛生管理者や産業医との打ち合わせ、労働者との協議および就業上の措置決定書(新規)に関するコンサルティング、決定書の作成

>>弁護士佐久間大輔が作成した、メンタルヘルス不調者に関する決定書をダウンロードできます。ご希望の方は「休職・復職対応リーガルサポートサービスの概要」をご覧ください。

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6. 就業上の配慮措置の評価と再改善(評価=Check、改善=Act)

 就業上の配慮措置を実行し、その結果を本人や管理者、産業医、衛生管理者とともに評価し、これを踏まえて内容自体を変更したり、一部を修正したり、または解除したりします。

 【リーガルサポート】衛生管理者や産業医との打ち合わせ、労働者との協議に関するコンサルティング、就業上の配慮措置決定書(変更・解除)のコンサルティング・作成

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7. 健康保持増進計画等の評価と改善(C、A)

 労働者ごとの健康診断の結果や就業上の配慮措置の実行状況を衛生委員会にフィードバックして、集団的に評価し、健康保持増進計画や健康保持増進措置等の改善をします。

 【リーガルサポート】衛生委員会への出席、衛生管理者や産業医との打ち合わせ、衛生委員会運営および健康保持増進計画等の評価・改善に関するコンサルティング

《派遣元事業者》

1. 医師に対する必要な情報の提供依頼

 派遣労働者の一次健康診断の結果について適切に医師から意見を聴くことができるよう、派遣元事業者は、派遣先事業者に対し、労働時間、その他の勤務の状況または職場環境に関する情報について提供するよう依頼します。
その際に、派遣元事業者は、派遣先事業者への依頼について、あらかじめ派遣労働者の同意を得なければなりません。

 【リーガルサポート】情報提供依頼同意書に関するコンサルティング、書式の作成

2. 就業上の措置への協力要請

 派遣労働者に対する就業上の配慮を講じるに当たって、派遣元事業者は、派遣先事業者に対し、就業上の措置の実施に協力するよう要請します。

 その際に、派遣元事業者は、派遣先事業者への要請について、あらかじめ派遣労働者の同意を得なければなりません。

 【リーガルサポート】協力要請同意書に関するコンサルティング、書式の作成

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

※弁護士佐久間大輔との間でメンタルヘルス対策サポート契約を締結された後に書式及び規程を提供いたします。

[書式]

◆法定外検診等結果の取得等に関する同意書
◆法定外健康情報の提供に関する同意書
◆定期健康診断受診のお願い
◆二次健康診断受診のお願い
◆二次健康診断結果提供同意書
◆勤務状況報告書
◆就業上の配慮措置の決定に関するお知らせ
◆リスクアセスメント・チェックリスト(健康診断・面接指導)

[規程]

◆健康情報取扱規程

[企業研修]

 詳しくは「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • トラブルを防止するための健康情報の取扱いの実務-改正個人情報保護法により実務はどのように変わるのか

企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約