長時間労働防止

1 過労死等防止対策推進法と企業の損害賠償責任

 過労死等防止対策推進法は、過労死(脳血管疾患・心臓疾患、精神障害・自殺)の防止のための対策を推進し、もって過労死がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。

 調査研究を行うことにより過労死に関する実態を明らかにし、その成果を過労死の効果的な防止のための取組に生かすこと、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等を基本理念とし、過労死防止対策について、国、地方公共団体、事業主等関係者の相互の密接な連携の下に行われなければなりません。

 政府は、毎年、国会に、我が国における過労死の概要および政府が過労死の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出すること、過労死防止対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることが義務づけられました。

 今後、国は、①過労死に関する実態の調査、過労死の効果的な防止に関する研究その他の調査研究、過労死に関する情報の収集、整理、分析および提供を行うこと、②教育活動、広報活動等を通じて、国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずること、③過労死のおそれがある者に早期に対応し、過労死等を防止するための適切な対処を行う相談体制の整備および充実に必要な施策を講ずること、④民間の団体が行う過労死の防止に関する活動を支援するために必要な施策を講ずることを実施していくことになります。

 そして、事業主は、国および地方公共団体が実施する過労死防止対策に協力するよう努めなければなりません。

 過労死等防止対策推進法は、まず、過労死の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する国が調査研究、啓発、相談体制の整備等を実施していこうというものであり、いわゆる「啓蒙法」であるから、過労死防止対策に協力する努力義務以外、事業主が直ちに何らかの法的義務を負うわけではありません。

 しかし、既に過労死等防止対策大綱が閣議決定されており、今後、国の調査研究が進行したとき、人事労務管理スタッフが座して傍観しているわけにはいきません。その理由として、国の啓発活動や相談活動が奏功すれば、知識を得た労働者や遺族が訴えを起こし、紛争が増加する可能性があることです。それにもかかわらず、人事労務管理スタッフは、労働時間や安全衛生に関する法令や行政通達、健康障害に関する医学知見を知り得るのに、知らないといっても事業主を免責させることにはならないからです。

 裁判例においては、人事管理部部長が「残業時間が1か月当たり100時間を超えると過労死の危険性が高くなり、精神疾患の発症も早まるとの知見や、時間外労働を1か月当たり45時間以下にするよう求める厚生労働省の通達等の存在を認識して」いたと認定され、自殺した従業員の遺族から訴えられた事業主の損害賠償責任が認められたものがあります。法令の不知が企業の予見可能性を否定させることにはつながりません。

 とすれば、メンタルヘルス対策や過重労働対策に消極的な事業主には「ブラック企業」の烙印を押されかねません。

 しかも、過労死等防止対策推進法は、「国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努めるものとする」とも規定しており、これ自体は国民の努力義務にすぎませんが、この条文を背景に過労死防止に関心と理解の低い経営者は個人責任を問われかねないといえます。

2 長時間労働者に対する面接指導と就業上の措置・職場環境改善

 事業者は、休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた時間(時間外労働・休日労働時間)が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められ、申し出を行った労働者に対し、医師による面接指導(問診等による心身状況の把握、面接による必要な指導)を行わなければなりません。

 そして、事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならず、また、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会への報告その他の適切な就業上の措置を講じなければなりません。

 長時間労働者の健康を保持するための措置を強化するという意味で一次予防(原因の除去)の側面も有しています。特に労災認定された自殺事案では長時間労働が多いので、面接指導を実施する際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するためにメンタルヘルスケアにも配慮することが必要でしょう。

 また、法令の要件に該当しなくても、事業者は、過労死ラインといわれる月80時間または過労死との関連性が生じるとされている月45時間以上の残業により、疲労の蓄積が認められ、または健康上の不安を有している労働者に対して、面接指導の実施または面接指導に準ずる措置を講ずるよう努めなければなりません。努力義務とはいえ、個々の事業場で実情に応じた基準を定め、面接指導制度を活用していくことが重要です。

 また、自殺事案の東京地裁判決(平成23年3月7日)は、「医師による面接指導についても、主に時間外労働時間を基準としているが、本件のようにそれ以外の業務上の要因が心理的負荷に加わる場合も少なくないこと、そもそも被告【注:使用者】が従業員の労働時間を実態に即して把握しておらず、被告の側で従業員の業務上の負荷について正確に把握し、産業医の面談を受けるように指導する仕組みを欠いていたこと等に照らせば、被災者の健康状態を維持するための措置として十分なものとはいえない」と判断しています。職場ごとに労働時間だけでなく、業務上の負荷要因を加味した面接指導の実施要件を定めることも必要でしょう。

 労働者個人の就業上の措置と平行して、職場環境の改善と労働者全体の健康管理を図ることが重要です。

 これらの措置が長時間労働をめぐる労使紛争を防止し、リスクマネジメント(危機管理)につながるのです。

面接指導等の流れ

面接指導等の流れ

資料出所:厚生労働省 
(注)現在は産業保健センターは産業保健総合支援センターに名称変更されている。

 

[サービス料]

 リーガルサポートサービスの料金については、「制度構築の弁護士費用」、「個別案件対応の弁護士費用」をご参照ください。

 制度構築のリーガルサポートサービスに関する初回相談は余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を無料といたします。

 個別案件の対応については、まず15分、無料で電話相談を承ります。詳しくは「法律相談の特例」をご覧ください。

※弁護士佐久間大輔との間でメンタルヘルス対策サポート契約を締結された後に書式及び規程を提供いたします。

[書式]

◆医師による面接指導申出書
◆勤務状況報告書
◆面接指導結果提供同意書
◆就業上の配慮措置の決定に関するお知らせ
◆リスクアセスメント・チェックリスト(労働時間、健康診断・面接指導)

[規程]

◆健康情報取扱規程

[企業研修]

 長時間労働防止対策に関する企業研修は「労働安全衛生マネジメントの企業研修」をご覧ください。

  • 知らないでは済まされない長時間労働防止対策の実務-責任を問われないための法制度と裁判例の活用(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
  • 管理監督者によるメンタルヘルスケアの実務-部下が働きやすい職場を作るために(対象:管理監督者)
  • 「過労死等防止対策大綱」と企業責任回避のヒント-知っておきたい過労死等防止対策をめぐる実務知識(対象:経営者、人事労務管理スタッフ)
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