金銭を貸し付ける際に抵当権を設定するとき

 金銭を貸し付ける際(金銭消費貸借契約)に債務者または第三者(物上保証人)の不動産に抵当権を付ける場合、抵当権設定契約書を作成します。

 抵当権設定契約書において、土地や建物を特定するとともに、建物の増築部分や附属建物があればそれも抵当権の効力が及ぶことを記載した方がよいです。なお、抵当権設定契約書に明記がなくても、抵当不動産に付加して一体となっている物(付合物、従物)には抵当権の効力が及びます。債務者等が抵当権の効力の範囲を制限したいのであれば、抵当権設定契約書に抵当権の効力が及ばない附属建物や附属物を明記しましょう。

 抵当権を設定しても、債務者や物上保証人は不動産を使用できるのですが、これを譲渡、第三者に対する権利設定または毀損をすると価値が下がりますので、現状の変更や滅失・毀損を禁止する条項を設けるとともに、これらを期限の利益喪失事由に入れておきましょう。また、債務者等の行為によらずに現状変更等が生じる場合は直ちに債権者に通知するという条項も盛り込んでおいた方がよいです。

 火災等による滅失・毀損に備えて、債務者側で増担保を提供する義務を課しておくことも必要です。民法上、債務者が担保提供に応じなければ期限の利益を喪失します。また、債務者に損害保険契約を締結させ、保険金支払請求権に質権を設定する義務を課す旨の条項も入れておきましょう。


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