著作者が一身専属的に有する著作者人格権とは?

 著作者人格権とは、著作者が自己の著作物について有する人格的利益の保護を目的とした権利をいいます。

 著作権法は、著作者人格権として、①著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、または提示する権利(公表権)、②著作物の原作品に、またはその著作物の公衆への提供・提示に際し、その実名や変名を著作者名として表示し、または著作者名を表示しないこととする権利(氏名表示権)、③著作物およびその題号の同一性を保持する権利、意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けない権利(同一性保持権)、④著作者の名誉または声望を害する方法によりその著作物を利用することを禁止する権利(名誉声望保持権)を定めています。

 したがって、著作権者であっても、公表したり、著作者名を表示したり、内容を改変したりすることは、著作者の同意がなければできません。

 氏名表示権の侵害となるかどうかは、周知の実名または変名が著作者名として通常の方法により表示されているかにより判断されます。①すでに著作者が表示しているところに従った著作者名の表示、②著作物の利用の目的および態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがなく、公正な慣行に反しない著作者名の省略、③情報公開法等による、すでに著作者が表示しているところに従った著作者名の表示または省略は氏名表示権の侵害となりません。例えば、裁判例では、広告主が広告用の写真を撮影者の氏名を表示せずに新聞広告に掲載したとしても、氏名表示権の侵害とはならないと判断されています。

 また、同一性保持権を侵害する意に反する改変について、最高裁判例は、他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴を維持しつつその外面的な表現形式に改変を加える行為は同一性保持権を侵害すると判断しています。これに対し、他人の著作物を素材として利用しても、その表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様においてこれを利用する行為は同一性保持権侵害とはなりません。

 著作権法は、同一性保持権の例外として、①教科用図書への掲載等における用字・用語の変更その他学校教育の目的上やむを得ない改変、②建築物の増築、改築、修繕、模様替えによる改変、③プログラムの著作物を電子計算機において利用し得るようにしたり、より効果的に利用し得るようにしたりするために必要な改変、④著作物の性質、その利用の目的および態様に照らしやむを得ない改変の4つを定めています。

 複製権侵害や翻案権侵害の事案では同一性保持権の侵害となることがありますし、著作権侵害が認められなくても同一性保持権の侵害となることもありますので、総合的に検討する必要があります。


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