職場から自宅へのメール送信で損害賠償?

 社員が、職場では仕事が終わらず、自宅で作業するため、私用のアドレスに業務資料をメールで送信したら、会社は情報漏洩で刑事告訴と損害賠償請求をすることができるのでしょうか。

 不正競争防止法では、窃取その他の不正な手段で営業秘密を取得する行為を禁止しています。

 「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法や販売方法など、事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公に知られていないものをいいます。業務資料が、秘密であると明示されていて、閲覧者が制限されているなど、厳格な管理がされており、秘密として管理するように指示していたとすれば、営業秘密に当たります。このような秘密管理性がなければ、営業秘密には当たりません。

 また、刑罰を科すには、不正の利益を得る目的、または営業秘密の保有者に損害を加える目的がなければなりません。持ち帰り残業をするために自宅宛にメール送信をしたというのであれば、上記の目的があったとは認められない可能性があります。

 会社としては、上記の点を証明する証拠がなければ、刑事告訴が受理されることは難しいです。

 また、損害賠償を請求するためには、営業上の利益が侵害されていなければなりません。

 不正取得行為の場合、損害額の推定は、技術上の秘密(秘密として管理されている生産方法や、その他の事業活動に有用な技術上の情報で公に知られていないもの)に限られます。

 また、情報を不正に取得しただけでなく、営業秘密を開示した、情報を不正に使用したという行為がなければ、営業上の利益が侵害されたとはいえず、そもそも損害が発生していないと評価されるでしょう。

 いきなり会社から損害賠償を請求したり、また懲戒処分を課したりしても、裁判では認められない可能性がありますし、社員の労働意欲も減退するかもしれません。まずは社員が自宅持ち帰り残業をしなくてもよい程度に業務量を調整すべきですし、社員が業務資料をメールで自宅宛に送信することを禁止するのであれば、社員に説明した上で、就業規則に明記すべきでしょう。これに違反したら懲戒処分を課すことも就業規則に規定すべきですが、これを周知することが肝要です。

 


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