インサイダー取引が禁止される会社関係者と情報受領者とは?

 金融商品取引法は、会社関係者のインサイダー取引を禁止しています。

 会社関係者とは、①当該上場会社の役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー(退職して1年以内の者を含む)、②当該上場会社と契約を締結していたり、交渉をしていたりしている取引先や銀行など(法人であれば役員や社員を含む)、③契約締結・交渉をしている法人でこれを担当していない他の役員や社員等です。このように会社関係者の範囲は意外に広いので、銘記してください。②については、インサイダー取引が増加傾向にあり、情報伝達者となる場合がありますし、③については、他の役員が取締役会で知った、他の社員がその職務に関し社内ネットワーク上で内部情報を知ったという場合もインサイダー取引に含まれますので、企業としては注意が必要です。

 それだけでなく、金融商品取引法は、情報受領者のインサイダー取引も禁止しています。この情報受領者には、内部情報の伝達を受けた者が所属する法人の他の役員・社員がその職務に関し内部情報を知った者も含まれますので、この範囲も広いといえます。

 ただし、金融商品取引法では、情報受領者からさらに伝達を受けた者(第二次情報受領者)は処罰されません。

 インサイダー取引は、赤信号無視やスピード違反などの道路交通法違反と同じく「形式犯」とされており、知らなかったといえば免責させるわけではありません。企業としては、所属する役員や社員が過失によりインサイダー取引をしてしまう可能性があるので、会社関係者や情報受領者の範囲を正確に理解しなければなりません。

 


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