過重労働による健康障害防止のための措置

 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(平28.4.1基発0401第72号)は、過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置として、(1)時間外・休日労働時間の削減、(2)年次有給休暇の取得促進、(3)労働時間等の設定の改善、(4)労働者の健康管理にかかる措置の徹底の4点を挙げています。

 (1)について、事業者は、三六協定の締結に当たって労働時間延長限度基準に適合したものとし、特別条項は臨時的な事情に限り、実際の時間外労働時間を月45時間以下として、休日労働を削減するよう努めるとともに、労働時間の適正な把握を行わなければなりません。

 (2)について、事業者は、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的付与制度の活用等を図ります。

 (3)について、事業者は、年次有給休暇の取得を含め、労働者の健康と生活に配慮した労働時間設定の改善に対処する必要があります。

 (4)の健康管理措置は、(a)健康管理体制の整備、健康診断の実施等、(b)長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等、(c)ストレスチェック制度の実施、(d)過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置に分類されています。

 (a)について、事業者は、産業医・衛生管理者の選任や衛生委員会の設置などの健康管理体制の整備、健康診断の実施、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導の実施、深夜業従事者の自発的健康診断や二次健康診断等給付の活用と周知をします。

 (b)について、事業者は、事業場で定めた基準の時間外・休日労働時間数を超え、疲労の蓄積が認められ、面接指導を申し出た労働者に対する面接指導とその事後措置を実施するとともに、事業場における実施基準のほか、面接指導を実施するための体制、不利益取扱いの禁止、労働者への周知方法などを衛生委員会での調査審議により整備する必要があります。

 (c)のストレスチェック制度の実施も(b)と同様です。

 (d)について、事業者は、多角的に原因の究明を行い、衛生委員会での調査審議を踏まえ、再発防止対策の樹立と実施をすることが必要となります。

 これらの措置は安全配慮義務の内容になるので、各事業場の衛生委員会において、特に長時間労働の防止するため職場環境の改善を検討してみてください。


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