固定合意・除外合意が発効するための家庭裁判所の許可とは?

 事業承継における遺留分の固定合意・除外合意について経済産業大臣の確認を受けた後継者は、確認を受けた日から1か月以内に、家庭裁判所に対し、許可の申立てをします。その際には、経済産業大臣の確認証明書を添付しなければなりません。

 家庭裁判所の許可申立ても後継者が単独で行うことができます。この点が遺留分放棄の手続と異なるところであり、非後継者の負担も軽減されています。

 家庭裁判所は、固定合意・除外合意が当事者の全員の真意に出たものであるとの心証を得たときに許可をすることができます。

 家庭裁判所の許可を受けたときに固定合意・除外合意の効力が生ずることになります。

 家庭裁判所の許可を受ける前に、固定合意・除外合意について経済産業大臣の確認を受けた後継者が死亡したときは、その相続人は許可を受けることができません。経営者の生存中に後継者が死亡することは除外合意の効力消滅事由とされているからです。


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