労働者側請求対応の基本理念

 過労によりメンタルヘルス不調となった労働者や、過労死や自殺によって家族を失った遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。その際に、提訴または判決の記者会見が行われてその内容が報道され、さらにインターネット上でも広まると、企業のイメージダウンとなり、消費者、取引先、金融機関等のステークホルダーの信用低下につながることがあります。

 労働者(家族も)は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。退職後に残業代請求がなされるケースが多いですが、企業に対する不満が背景にあることはメンタルヘルス不調や過労死の場合と同様です。

 そのため、労働者側から請求がなされた段階でも、労働者との信頼関係を維持・回復するため、企業としては、労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすることが重要です。この基本理念のもとに誠実な対応をすれば、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができます。

 そこで、まず企業の経営者が労働者側からの損害賠償請求への解決方針を打ち出すことが重要であり、これにより人事労務管理スタッフや管理監督者が一貫した対応をすることができるようになります。逆に一貫性のない対応をすると、信頼を取り戻すどころか、企業の対応への不満に起因する「二次クレーム」が発生し、裁判に至る可能性が出てきます。

 紛争段階ではリスクマネジメントが必要なのですが、請求する労働者側をクレーマーやリスクそのものとは捉えず、人格を持った人間として信頼する-この「信頼」を基礎にした対応が必要となります。


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