1. 労働者の健康が収益につながる

 会社の経営者は収益を上げ、株主の利益を最大限上げることが使命の一つとなります。

 それでは、会社は法令遵守(コンプライアンス)だけをしていればよいのでしょうか。ハラスメントを例に挙げると、パワーハラスメントを直接禁止する法律はなく、ハラスメント防止による労働者の人格権侵害を防止したり、精神的健康を保持したりするためには、法令を遵守しているだけでは足りないということになります。

 また、コンプライアンスとともに、リスクマネジメントを実行すればよいのでしょうか。

 長時間労働や労働者の健康についていえば、リスクマネジメントの観点から、長時間労働による残業代請求、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求、企業のイメージダウンによる株価の低下や営業機会喪失、傷病欠勤・休職による人材の損失、メンタルヘルス不調による業務効率の低下や事故・ミスの発生などのリスクを避けるといったことが強調されることがあります。しかも、紛争を解決するには、労使双方にエネルギーを消耗しますし、コストや時間もかかります。この消耗を避けるため、また長時間労働防止やメンタルヘルスケアはそれよりも少ない費用で可能となることから、過労死をリスクと捉え、最小の費用で危険を防止することは、リスクマネジメントとして肯定されますし、営利という目的からも必要でしょう。

 しかし、従業員を危機管理の対象とのみ捉えるのは企業の目線によるマネジメントといえます。経営資源として、「ヒト」、「モノ」、「カネ」が挙げられますが、これらを動かして利潤を生み出している最大の資源は「ヒト」です。労働者を危険視することは、「ヒト」ではなく、「モノ」として扱っていることになりかねっていることになりかねず、人的な信頼関係を基礎とする労働契約関係になじまないとも考えられます。

 経営者が利潤重視に傾きすぎると、しわ寄せが労働者に行くことになります。最近は重大災害が多発していますが、この原因として、安全衛生対策に投じる経費の削減、熟練労働者を中心とする人員減少、従業員の安全意識の低下や設備の老朽化などが指摘されています。

 ところで、企業の社会的責任(CSR)は、企業が事業を遂行するに当たり、営業利益を上げて株主への配当を維持するだけでなく、また法令を遵守するだけでなく、様々なステークホルダーとの関係を考慮しながら経営をする責任といえます。

 会社のステークホルダーは、株主、顧客、取引先、消費者、地域社会だけではありません。従業員も、経営資源の「ヒト」として労働契約を締結している以上、会社に対して利害関係を持っているのであり、株主などとともに、会社の存続や成功に不可欠な集団の一翼を担うステークホルダーです。

 とすれば、CSRの観点から、会社は、あるステークホルダーの集団である株主を優先して利益のみを図り、他のステークホルダーの集団である従業員の生命や健康を犠牲にするべきではありません。

 経営者は、企業を社会的存在として運営していく際、ステークホルダー間の利益の均衡を保たなければならない責任を有しています。現在は、法令を遵守するだけでよいとか、従業員のうつ病をリスクとして捉えて危機管理対応をしているだけでは不十分です。CSRの一環として、積極的に従業員の健康を守ることを打ち出していくことが、従業員の労働生産性(パフォーマンス)を向上させ、株主や消費者など他のステークホルダーから評価されることになり、結果として企業の収益に貢献することになります。


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