NEWS&TOPICS

ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.30(2018年8月号)

[No.30 2018年8月10日号] 1.過労死等防止対策大綱の変更  過労死等防止対策大綱が2018年7月24日に変更されました。大綱は閣議決定された行政文書として公表されているのですから、長時間労働との関係では、大綱の内容を知っておかないと、過労死が発生してから「知らない」と主張しても、企業が免責されることはありません。本号ではその一端を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレター
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産業メンタルヘルス講演会(日本精神神経科診療所協会主催)の講師登壇

 公益財団法人日本精神神経科診療所協会が主催する第12回産業メンタルヘルス講演会において、講師を務めます。   第12回産業メンタルヘルス講演会(日本精神神経科診療所協会のサイトにリンクします)    テーマ 『職場復帰支援の手引き』公表から15年。 改めて「業務上要因」と「業務外要因」を考える  日 時 2018年9月17日(月) 13:00~16:30  場 所
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DVDのご案内-「産業医がトラブルを発生させないための健康情報の取扱い」

 株式会社メディカルトラストが開催した「産業医塾」において、当職が講演した「産業医がトラブルを発生させないための健康情報の取扱い-改正個人情報保護法により実務はどう変わるか」の映像を収録したDVDが、このたび完成しました。   働き方改革と第13次防への対応解説DVDセット(同社サイトにリンクします)  本通常国会で成立した働き方改革推進法は、注目されている時間外労働上限規制や高度プロフェッシ
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.29(2018年7月号)

[No.29 2018年7月1日号] 1.Q&A・残業削減目的の固定残業代制の導入  固定残業代制を導入する場合に労働者の個別的同意は必要でしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A・採用選考時の既往症調査  採用面接で応募者にうつ病などの精神疾患の有無を聞いて、答えさせることはできるのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.28(2018年5月号)

[No.28 2018年5月1日号] 1.裁判例と労働法務  管理職に不向きな労働者が長時間労働に従事していたときは、降職も安全配慮義務の内容に含まれるのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A・メンタルヘルス不調時の相談対応  労働者にメンタルヘルス不調のサインとなる行動が認められたときは、まず管理監督者が相談対応し、次に人事労務管理スタッフ
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セミナー『労働契約をめぐる労働者側同意の要否』の講師を務めます

 6月15日(金)14時より、株式会社ブレインコンサルティングオフィスにて講演を行います。 『社労士が知っておきたい契約実務 労働契約をめぐる労働者側同意の要否~権利義務の発生・変動・消滅で必要な法知識』 株式会社ブレインコンサルティングオフィス(同社サイトにリンクします)  2020年に改正民法が施行されます。改正内容には契約に関する事項が多く、この影響もあるのか、最近の労働条件の設定・
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.26、No.27(2018年4月号)

[No.26 2018年4月2日号] 労働者や遺族からの損害賠償請求に対応する方法  メンタルヘルス不調や過労死により損害賠償請求をしてきた労働者側との「信頼」を基礎とした対応をすることが、企業と労働者との信頼関係を維持することになり、結果として企業の収益に結びつきます。そこで、まずは労働者側の言い分をまず冷静かつ素直に傾聴することが、初期調査や紛争解決に役立ちます。そして、初期に労働者や
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『労務事情』(2018年3月15日号)に記事が掲載されました

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1358号、2018年3月15日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」 労務事情2018年3月15日号 NO.1358(産労総合研究所のサイトにリンクします)  単なる判例解説にとどまらない、裁判例から導かれる企業の対応を実務的な観点から執筆しております。ご高覧いただければ幸いです。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.24、No.25(2018年3月号)

[No.24 2018年3月1日号] 1.企業の社会的責任と労働者の健康な働き方  労働者の健康な働き方を追求することが、これからの企業の人事戦略、成長戦略に必要ではないでしょうか。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「メンタルヘルス対策における衛生管理者の役割」  衛生管理者は、産業保健分野において重要な役割を果たします。企業としては、衛
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.23(2018年2月号)

[No.23 2018年2月15日号] 1.労災実務の基礎知識「休職中の状況把握」  休職中は、労働者からの定期的な報告、人事労務管理スタッフ・管理監督者・産業保健スタッフとの定期的な面接、主治医との面会により休職者の状況を把握しておきましょう。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A「中小企業や産業医も個人情報取扱事業者に」  健康情報の数が5000人以
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