NEWS&TOPICS

ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.23(2018年2月号)

[No.23 2018年2月15日号] 1.労災実務の基礎知識「休職中の状況把握」  休職中は、労働者からの定期的な報告、人事労務管理スタッフ・管理監督者・産業保健スタッフとの定期的な面接、主治医との面会により休職者の状況を把握しておきましょう。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A「中小企業や産業医も個人情報取扱事業者に」  健康情報の数が5000人以
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実務セミナー「労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」を開催しました。

 2018年2月14日(水)、実務セミナー「労働者からの損害賠償請求をどう解決するか 労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」を開催しました。企業の労務・法務ご担当者様、社労士の皆様、16名がご参加くださいました。  皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。  
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.22(2018年1月号)

[No.22 2018年1月15日号] 1.Q&A・個人情報保護法上の個人情報とは   健康情報の数が5000人以下の中小企業や産業医であっても個人情報保護法が適用されることになりました。健康情報の保護に必要な企業対応を連載します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.裁判例と労働法務   「21歳女性の事務社員が上司から叱責を受けたことによりうつ病を発病して自殺
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【セミナー開催】 2/14(水) 「労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」

 労働者がメンタルヘルス不調となったり、過労死や自殺をしたりすると、当該労働者や遺族から損害賠償請求されることがあります。労働者が損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。逆に、そこで企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすれば、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができると考えられます。  本講座では、メンタルヘル
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.20、No.21(2017年12月号)

[No.20 2017年12月1日号] 1.Q&A・受動喫煙を嫌悪する労働者からの異動の希望  非喫煙者から受動喫煙を理由に、自分を配置転換(異動)するよう希望が出た場合、使用者は安全配慮義務として異動させなければならないのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.最近読んだ本の紹介  労務行政研究所編「長時間労働対策の実務-今取り組むべき働き方改革へ
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実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防」を開催しました。

 2017年11月17日(金)、実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防 メンタルヘルスケアは未然防止が重要!管理職が果たすべき義務と対応の手引き」を開催しました。IT関連企業の皆様11名がご参加くださいました。  皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.18、No.19(2017年11月号)

[No.18 2017年11月1日号] 1.「産業保健フォーラム IN TOKYO 2017」の報告  過労死等調査研究センター統括研究員である吉川徹医師の講演「過労死等防止対策に必要な過重労働と健康障害に関する医学的知見」を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「安全配慮義務と民法改正-消滅時効」  2017年5月に債権に関する
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共著発刊のご紹介「長時間労働対策の実務(労務行政研究所編)」

 労務行政研究所編『長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ』(2017年11月刊)に、当職が寄稿いたしました「企業における長時間労働の実務」が所収されています。  長時間労働の実態やリスクを概観しつつ、長時間労働をめぐる労基署臨検や損害賠償請求を回避するための法的な対策を提示し、残業リスクアセスメントを提唱しています。より積極的に、労働者が健康に働くことができる職場環境づ
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.16、No.17(2017年10月号)

[No.16 2017年10月2日号] Q&A・病気社員を軽易な業務に就かせた場合の処遇は  病気の社員が継続的な治療をするため、日常業務の遂行にも支障を来している場合、軽易作業への転換や減給をすることはできるでしょうか?  →詳しくはQ&Aのページをご覧ください。   [No.17 2017年10月13日号] 1.労災実務の基礎知識・安全配慮義務と民法改正-債務者の帰
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実務セミナー「電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタル不調対応」を開催しました。

 2017年9月7日(木)、実務セミナー「労災・過労死問題に取り組む弁護士が事例解説  電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタル不調対応」を開催しました。企業の人事担当者様、社会保険労務士様の12名がご参加くださいました。   皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。    
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