NEWS&TOPICS

セミナー『労働契約をめぐる労働者側同意の要否』の講師を務めます

 6月15日(金)14時より、株式会社ブレインコンサルティングオフィスにて講演を行います。 『社労士が知っておきたい契約実務 労働契約をめぐる労働者側同意の要否~権利義務の発生・変動・消滅で必要な法知識』 株式会社ブレインコンサルティングオフィス(同社サイトにリンクします)  民法改正の影響もあるのか、最近の労働条件の設定・変更では、就業規則による集団的処理とは別に、労働者の自由な意思に基
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.26、No.27(2018年4月号)

[No.26 2018年4月2日号] 労働者や遺族からの損害賠償請求に対応する方法  メンタルヘルス不調や過労死により損害賠償請求をしてきた労働者側との「信頼」を基礎とした対応をすることが、企業と労働者との信頼関係を維持することになり、結果として企業の収益に結びつきます。そこで、まずは労働者側の言い分をまず冷静かつ素直に傾聴することが、初期調査や紛争解決に役立ちます。そして、初期に労働者や
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『労務事情』(2018年3月15日号)に記事が掲載されました

 産労総合研究所が発行する『労務事情』(1358号、2018年3月15日)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」 労務事情2018年3月15日号 NO.1358(産労総合研究所のサイトにリンクします)  単なる判例解説にとどまらない、裁判例から導かれる企業の対応を実務的な観点から執筆しております。ご高覧いただければ幸いです。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.24、No.25(2018年3月号)

[No.24 2018年3月1日号] 1.企業の社会的責任と労働者の健康な働き方  労働者の健康な働き方を追求することが、これからの企業の人事戦略、成長戦略に必要ではないでしょうか。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「メンタルヘルス対策における衛生管理者の役割」  衛生管理者は、産業保健分野において重要な役割を果たします。企業としては、衛
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.23(2018年2月号)

[No.23 2018年2月15日号] 1.労災実務の基礎知識「休職中の状況把握」  休職中は、労働者からの定期的な報告、人事労務管理スタッフ・管理監督者・産業保健スタッフとの定期的な面接、主治医との面会により休職者の状況を把握しておきましょう。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A「中小企業や産業医も個人情報取扱事業者に」  健康情報の数が5000人以
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実務セミナー「労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」を開催しました。

 2018年2月14日(水)、実務セミナー「労働者からの損害賠償請求をどう解決するか 労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応」を開催しました。企業の労務・法務ご担当者様、社労士の皆様、16名がご参加くださいました。  皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。  
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.22(2018年1月号)

[No.22 2018年1月15日号] 1.Q&A・個人情報保護法上の個人情報とは   健康情報の数が5000人以下の中小企業や産業医であっても個人情報保護法が適用されることになりました。健康情報の保護に必要な企業対応を連載します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.裁判例と労働法務   「21歳女性の事務社員が上司から叱責を受けたことによりうつ病を発病して自殺
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.20、No.21(2017年12月号)

[No.20 2017年12月1日号] 1.Q&A・受動喫煙を嫌悪する労働者からの異動の希望  非喫煙者から受動喫煙を理由に、自分を配置転換(異動)するよう希望が出た場合、使用者は安全配慮義務として異動させなければならないのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.最近読んだ本の紹介  労務行政研究所編「長時間労働対策の実務-今取り組むべき働き方改革へ
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実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防」を開催しました。

 2017年11月17日(金)、実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防 メンタルヘルスケアは未然防止が重要!管理職が果たすべき義務と対応の手引き」を開催しました。IT関連企業の皆様11名がご参加くださいました。  皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.18、No.19(2017年11月号)

[No.18 2017年11月1日号] 1.「産業保健フォーラム IN TOKYO 2017」の報告  過労死等調査研究センター統括研究員である吉川徹医師の講演「過労死等防止対策に必要な過重労働と健康障害に関する医学的知見」を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「安全配慮義務と民法改正-消滅時効」  2017年5月に債権に関する
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