ニューズレターバックナンバー

ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.30(2018年8月号)

[No.30 2018年8月10日号] 1.過労死等防止対策大綱の変更  過労死等防止対策大綱が2018年7月24日に変更されました。大綱は閣議決定された行政文書として公表されているのですから、長時間労働との関係では、大綱の内容を知っておかないと、過労死が発生してから「知らない」と主張しても、企業が免責されることはありません。本号ではその一端を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレター
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.29(2018年7月号)

[No.29 2018年7月1日号] 1.Q&A・残業削減目的の固定残業代制の導入  固定残業代制を導入する場合に労働者の個別的同意は必要でしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A・採用選考時の既往症調査  採用面接で応募者にうつ病などの精神疾患の有無を聞いて、答えさせることはできるのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.26、No.27(2018年4月号)

[No.26 2018年4月2日号] 労働者や遺族からの損害賠償請求に対応する方法  メンタルヘルス不調や過労死により損害賠償請求をしてきた労働者側との「信頼」を基礎とした対応をすることが、企業と労働者との信頼関係を維持することになり、結果として企業の収益に結びつきます。そこで、まずは労働者側の言い分をまず冷静かつ素直に傾聴することが、初期調査や紛争解決に役立ちます。そして、初期に労働者や
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.24、No.25(2018年3月号)

[No.24 2018年3月1日号] 1.企業の社会的責任と労働者の健康な働き方  労働者の健康な働き方を追求することが、これからの企業の人事戦略、成長戦略に必要ではないでしょうか。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「メンタルヘルス対策における衛生管理者の役割」  衛生管理者は、産業保健分野において重要な役割を果たします。企業としては、衛
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.23(2018年2月号)

[No.23 2018年2月15日号] 1.労災実務の基礎知識「休職中の状況把握」  休職中は、労働者からの定期的な報告、人事労務管理スタッフ・管理監督者・産業保健スタッフとの定期的な面接、主治医との面会により休職者の状況を把握しておきましょう。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.Q&A「中小企業や産業医も個人情報取扱事業者に」  健康情報の数が5000人以
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.22(2018年1月号)

[No.22 2018年1月15日号] 1.Q&A・個人情報保護法上の個人情報とは   健康情報の数が5000人以下の中小企業や産業医であっても個人情報保護法が適用されることになりました。健康情報の保護に必要な企業対応を連載します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.裁判例と労働法務   「21歳女性の事務社員が上司から叱責を受けたことによりうつ病を発病して自殺
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.20、No.21(2017年12月号)

[No.20 2017年12月1日号] 1.Q&A・受動喫煙を嫌悪する労働者からの異動の希望  非喫煙者から受動喫煙を理由に、自分を配置転換(異動)するよう希望が出た場合、使用者は安全配慮義務として異動させなければならないのでしょうか?  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.最近読んだ本の紹介  労務行政研究所編「長時間労働対策の実務-今取り組むべき働き方改革へ
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.18、No.19(2017年11月号)

[No.18 2017年11月1日号] 1.「産業保健フォーラム IN TOKYO 2017」の報告  過労死等調査研究センター統括研究員である吉川徹医師の講演「過労死等防止対策に必要な過重労働と健康障害に関する医学的知見」を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「安全配慮義務と民法改正-消滅時効」  2017年5月に債権に関する
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.16、No.17(2017年10月号)

[No.16 2017年10月2日号] Q&A・病気社員を軽易な業務に就かせた場合の処遇は  病気の社員が継続的な治療をするため、日常業務の遂行にも支障を来している場合、軽易作業への転換や減給をすることはできるでしょうか?  →詳しくはQ&Aのページをご覧ください。   [No.17 2017年10月13日号] 1.労災実務の基礎知識・安全配慮義務と民法改正-債務者の帰
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.14、No.15(2017年9月号)

[No.14 2017年9月1日号] Q&A・居眠り社員の受診命令、懲戒  病気の影響で就業中に居眠りをする社員が、病院に行かないので居眠りが改善されない場合、受診命令や懲戒処分を課すことはできるでしょうか?  →詳しくはQ&Aのページをご覧ください。   [No.15 2017年9月15日号] 裁判例と労働法務「宮交ショップアンドレストラン事件・福岡高判宮崎支部平29
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