ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.3(2017年2月号)

1. 法律の基礎知識・損害賠償責任の法的根拠
 企業が労働災害を発生させた場合、不法行為または債務不履行により損害賠償責任を負います。→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

2. Q&A・病気社員への業務負担の増加と病状悪化の責任は
 システムエンジニアを新規事業プロジェクトチームに参加させたところ、1年前から心臓疾患を患っており、主治医からは過度な負担を避けるよう指示されていたため、6か月目に入って体調を崩し、入院することになった場合、使用者は損害賠償責任を問われるのでしょうか。→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

3. 裁判例と労働法務
 うつ病悪化の業務起因性判断において労災認定基準のいう「特別な出来事」を要するのか?→詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。
※なお、より詳細な報告は「Q&A:メンタルヘルス対策・過労死防止」をご参照ください。

4. 労働政策研究報告書の紹介
 独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働政策研究報告書№185「働き方の二極化と正社員-JILPTアンケート調査二次分析結果-」が発表されました。
 このうち、第6章「情報通信業における長時間残業の要因とその影響」を紹介します。
 なお、もっと詳しい報告は「情報通信業における長時間残業とメンタルヘルスケア」をご参照ください。

ニューズレターNo.3(2017年2月号)(PDF)

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