ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.16、No.17(2017年10月号)

[No.16 2017年10月2日号]

Q&A・病気社員を軽易な業務に就かせた場合の処遇は
 病気の社員が継続的な治療をするため、日常業務の遂行にも支障を来している場合、軽易作業への転換や減給をすることはできるでしょうか?
 →詳しくはQ&Aのページをご覧ください。

 

[No.17 2017年10月13日号]

1.労災実務の基礎知識・安全配慮義務と民法改正-債務者の帰責事由
 2017年5月に債権に関する民法が改正され、3年後に施行される予定です。安全配慮義務については、債務者の帰責事由と債権の消滅時効が問題となります。本号では帰責事由について述べます。
 →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

2.Q&A・病気社員の業績評価・能力評価の公平性を担保するには
 病気の社員が、その影響により人事考課で低い評価になる場合、他の社員との業績評価・能力評価の公平性を保つために配慮する必要があるのでしょうか?
 →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。

 ニューズレターNo.17(2017年10月13日号)(PDF)

 

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