NEWS&TOPICS

実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防」を開催しました。

 2017年11月17日(金)、実務セミナー「裁判例に学ぶ、若手SEのうつ病・自殺予防 メンタルヘルスケアは未然防止が重要!管理職が果たすべき義務と対応の手引き」を開催しました。IT関連企業の皆様11名がご参加くださいました。  皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.18、No.19(2017年11月号)

[No.18 2017年11月1日号] 1.「産業保健フォーラム IN TOKYO 2017」の報告  過労死等調査研究センター統括研究員である吉川徹医師の講演「過労死等防止対策に必要な過重労働と健康障害に関する医学的知見」を紹介します。  →詳しくは以下のニューズレターをご覧ください。 2.労災実務の基礎知識「安全配慮義務と民法改正-消滅時効」  2017年5月に債権に関する
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共著発刊のご紹介「長時間労働対策の実務(労務行政研究所編)」

 労務行政研究所編『長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ』(2017年11月刊)に、当職が寄稿いたしました「企業における長時間労働の実務」が所収されています。  長時間労働の実態やリスクを概観しつつ、長時間労働をめぐる労基署臨検や損害賠償請求を回避するための法的な対策を提示し、残業リスクアセスメントを提唱しています。より積極的に、労働者が健康に働くことができる職場環境づ
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.16、No.17(2017年10月号)

[No.16 2017年10月2日号] Q&A・病気社員を軽易な業務に就かせた場合の処遇は  病気の社員が継続的な治療をするため、日常業務の遂行にも支障を来している場合、軽易作業への転換や減給をすることはできるでしょうか?  →詳しくはQ&Aのページをご覧ください。   [No.17 2017年10月13日号] 1.労災実務の基礎知識・安全配慮義務と民法改正-債務者の帰
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実務セミナー「電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタル不調対応」を開催しました。

 2017年9月7日(木)、実務セミナー「労災・過労死問題に取り組む弁護士が事例解説 電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタル不調対応」を開催しました。企業の人事担当者様、社会保険労務士様の12名がご参加くださいました。   皆様、熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。今後も労働法務に役立つセミナーを企画したいと存じます。    
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総合オピニオンサイト「iRONNA」掲載の高度プロフェッショナル制度に記事を紹介します

4月6日、働き方改革推進一括法案が閣議決定されました。 これを受け、以前紹介した総合オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」の拙稿を再掲します。 拙稿では、高度プロフェッショナル制度においても過労死が発生することが強く懸念され、「過労死促進法案」と批判される理由を考察した上で、新たな制度の創設よりも、職場環境改善などにより生産性を向上させることができると提言しています。 ご笑覧いただけれ
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.14、No.15(2017年9月号)

[No.14 2017年9月1日号] Q&A・居眠り社員の受診命令、懲戒  病気の影響で就業中に居眠りをする社員が、病院に行かないので居眠りが改善されない場合、受診命令や懲戒処分を課すことはできるでしょうか?  →詳しくはQ&Aのページをご覧ください。   [No.15 2017年9月15日号] 裁判例と労働法務「宮交ショップアンドレストラン事件・福岡高判宮崎支部平29
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『月刊ビジネスガイド』(2017年7月号)に記事が掲載されました

 日本法令が発行する『月刊ビジネスガイド』(2017年7月号)に、弁護士佐久間大輔が寄稿した記事が掲載されました。 『健康情報の取扱い 改正個人情報保護法で求められる対応は?  メンタルヘルス不調に関する健康情報の取扱い』 月刊ビジネスガイド2017年7月号 NO.840(日本法令のサイトにリンクします)  なお、雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインは、改正個人情報保護
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.13(2017年8月号)

[No.13 2017年8月1日号] Q&A 就業中の居眠りを繰り返す病気社員に休職命令、異動命令、懲戒処分を課すことはできるか?  就業時間中によく居眠りをする労働者がおり、以前に配置転換(異動)をして社外の者と接触しないようにし、病気であれば治すように指示したのに、その後病院に行かないので、居眠りが改善されない場合、使用者は休職命令を発令することはできるでしょうか。   →詳しくは
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ニューズレター「企業のためのメンタルヘルス対策コーナー」No.11、No.12(2017年7月号)

[No.11 2017年7月3日号] 裁判例と労働法務「地公災基金東京都支部長(市立A小学校教諭)事件・東京高判平29.2.23- 小学2年のクラスを担任した新人教諭が自殺した事案」  本件は、24歳の新任女性教諭が、学級担任と校務分掌に加えて初任者研修・研修指定校準備、生徒の万引き・いたずらと生徒指導・保護者対応により心理的負荷を受けていたのに職場の支援がなかったことから、約3か月後にうつ
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