精神疾患による休職・復職対応の企業実務-傷病休職者の職場復帰を成功させるための秘訣

 うつ病の患者が増え、メンタルヘルス不調に悩む企業が増えています。特に精神疾患の労働者を休職・復職させることはが企業にとって大きな負担になりますし、対応を誤れば損害賠償等の訴訟に発展するケースも多いです。

 そのためには、まず傷病休職にまで至らせない施策が必要です。また、傷病休職者の職場復帰を成功させるには、人事労務管理スタッフや管理監督者が休職前や休職中からどのように対応すべきか、また職場復帰後はどのような対応をしたらよいのかを知っておく必要があります。

 特に「人事部が注意すべき7つの落とし穴」-「休職・復職制度」に当てはまる企業には休職や復職をめぐって労使トラブルに発展するリスクがありますので、適正な休職・復職制度を講じる必要があります。

 うつ病の労働者はまじめで責任感が強いという企業が求める人材像を有している者も少なくなく、丁寧な休職・復職対応をすれば、退職に至らず企業に貢献しているケースがあります。

 そこで、本講座では、うつ病により傷病休職をする前から職場復帰をした後までの人事対応について解説します。

 講義後に知識定着確認テスト(○×回答式20問)を実施することもできます。

◆傷病休職
◆マネジメントに必要な文書作成・体制整備
◆休職前の人事対応
◆受診義務
◆傷病休職開始と休職中の対応〈第1ステップ〉
◆休職中の過ごし方
◆主治医による職場復帰可能の判断〈第2ステップ〉
◆職場復帰の可否の判断〈第3ステップ〉
◆職場復帰支援プランの作成〈第3ステップ〉
◆最終的な職場復帰の決定〈第4ステップ〉
◆職場復帰後のフォローアップ〈第5ステップ〉

 研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。
 >>「休職・復職対応リーガルサポートサービス
   「就業規則作成・変更リーガルサポートサービス

【講演料】

 当職が作成した内容・構成により講演をする場合は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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