裁判例から学ぶ休職・復職トラブル回避の手引き-企業が果たすべきメンタル不調の病休対応

 従業員が職場のストレスによりメンタルヘルス不調となり、休職や退職をするケースが増えています。労働トラブルになることも多く、企業の経営者や人事労務管理スタッフは対応に苦慮しています。

 メンタルヘルス不調が起こったら、専門医による治療や休職による療養につなげ、さらに職場復帰が成功するよう支援することが、企業のリスクを回避することになります。

 一方、病気休職による企業の損失より、出勤していてもメンタルヘルス不調によるパフォーマンスの低下による損失の方が大きいといわれています。そのため、高ストレス状態になったり、軽度の症状が出現したりした段階で、これを早期に発見して勤務軽減などの配慮をすることにより、そもそも休職に至らないようにする措置も必要となるでしょう。

 そこで、本講座では、勤務軽減、試し出勤、勤務地変更や人間関係改善などをめぐりトラブルに発展した事例を中心に、紛争予防に必要な人事対応について解説します。

◆メンタルヘルス不調者の休職・退職による影響
◆休職前の勤務軽減
◆休職開始時の対応
◆休職期間中の対応
◆職場復帰の可否の判断
◆試し出勤
◆職場復帰における安全配慮義務
◆職場復帰時の勤務地変更
◆職場復帰時の人間関係改善

 研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。  >>「休職・復職対応リーガルサポートサービス」    「就業規則作成・変更リーガルサポートサービス

【講演料】

 弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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