過労死等防止対策大綱から導かれる企業責任とは | 企業のためのメンタルヘルス対策室

過労死等防止対策大綱から導かれる企業責任とは－裁判例とリンクした過労死等防止対策の実務知識

　過労死等防止対策推進法が制定され、また過労死等防止対策大綱が閣議決定され、国の過労死に関する調査研究も始まりました。

　過労死等防止対策推進法は事業主の義務を認めたものではありませんが、事業主は長時間労働防止対策に取り組まなければなりません。国の過労死防止の施策が進み、調査研究の結果が公表されると、事業主が知らなかったというだけでは労使トラブルになった際に企業の損害賠償責任が免責されることはありません。

　法律や大綱、白書を読むことは骨が折れることですが、長時間労働防止対策などのヒントが書かれていますし、公表されている以上、企業が知らないでは済まされません。

　本講座では、関連する裁判例も交えて、過労死等防止対策推進法、過労死等防止対策大綱、過労死等防止対策白書から企業責任回避のヒントを読み解きます。

◆長時間労働による健康リスク
◆過労死による損害賠償責任の要件とは
◆過労死等防止対策推進法の意義
◆安全配慮義務をめぐる大綱と裁判例
◆長時間労働防止をめぐる大綱と裁判例
◆職場の支援･協力をめぐる大綱と裁判例
◆過労死等防止対策を実行するには

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。　>>｢メンタルヘルス対策リーガルサポートサービス｣　｢長時間労働防止対策リーガルサポートサービス｣

　弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。