過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策-地方公共団体の安全配慮義務とは

 2014年頃から、地方公共団体の安全配慮義務違反を認める判決や、地方公共団体の損害賠償責任を前提にした裁判上の和解が相次いでいます。

 これまでは遺族も当該地方公共団体の住民であるなどの理由から損害賠償請求訴訟が提起されることは少なかったのですが、過労死をめぐる民間企業の損害賠償責任を認める判決が報道されることが相次ぎ、同じ使用者である地方公共団体も責任を問う対象となるとの考え方が浸透してきたと思われます。

 そのため、地方公共団体も、民間企業と同様のリスクマネジメントが求められるようになり、長時間労働防止対策やメンタルヘルス対策を積極的に実施していかなければならなくなったといえます。

 しかし、地方公共団体の安全配慮義務を考えるとき、その違反を肯定した裁判例は十分に集積していません。

 そこで、過労死事案において公務災害と認定された裁判例をもとに、地方公共団体の安全配慮義務を導き、予防策について解説します。

◆地方公共団体も訴えられる時代に
◆地方公共団体の安全配慮義務
◆労働時間
◆日常業務
◆業務の質・量の変化
◆出張
◆不規則・交替制勤務
◆環境的要因
◆過去や将来の業務等の影響
◆パワーハラスメント
◆ストレスの相乗作用
◆職場の支援・協力
◆過労死等防止対策を実行するために


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