管理監督者によるメンタルヘルスケアの実務-部下が働きやすい職場を作るために

 メンタルヘルス不調は人事労務管理スタッフだけで防止できるわけではなく、第一線にいる管理監督者の協力なしには成り立ちません。むしろ管理監督者が率先して職場環境を改善してストレス要因を除去するとともに、部下の健康状態を把握してメンタルヘルス不調を早期発見し、人事労務管理スタッフや産業保健スタッフと協議を始めることが肝要です。また、傷病休職者の職場復帰には職場管理職のフォローが欠かせません。

 このように管理監督者はメンタルヘルス対策において重要な役割と責任があり、企業の安全配慮義務を代わって履行する立場にあるので、メンタルヘルスに関する知識がなければ、部下は健康に働くことができないだけでなく、管理監督者の安全配慮義務違反により企業が損害賠償責任を負うおそれがあります。

 そこで、本講座では、管理監督者として最低限知っておくべき職場環境改善、長時間労働防止、ストレスチェック対応および休職・復職対応、これらに関する安全配慮義務について解説します。

 講義後に知識定着確認テスト(○×回答式30問)を実施することもできます。

◆メンタルヘルスケアの必要性
◆メンタルヘルス指針
◆ラインによるケア:長時間労働の是正
◆ラインによるケア:職場環境の改善
◆ラインによるケア:職場の支援・協力
◆セルフケアへの支援:ストレスチェックの個人結果
◆セルフケアへの支援:相談
◆セルフケアへの支援:メンタルヘルス不調の早期発見・早期治療
◆セルフケアへの支援:傷病休職
◆ラインによるケア:メンタルヘルス不調者の職場復帰

 研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。
 >>「メンタルヘルス総合対策リーガルサポートサービス
  「ストレスチェック対応リーガルサポートサービス
  「長時間労働防止対策リーガルサポートサービス

【講演料】

 当職が作成した内容・構成により講演をする場合は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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