新卒社員の病気休職(退職)を回避する人事対応の実務-新人・若手を育成して生産性を向上させるための労働法務

 新卒社員や若手社員が職場のストレスや職場不適応によりメンタルヘルス不調となり、休職や退職をするケース、うつ病を発病して自殺するケースが増えています。これらのケースにおいて労使トラブルになることも多く、企業の経営者や人事労務管理スタッフは対応に苦慮しています。

 少子高齢化が進んでいる日本の社会において、今後、優秀な人材を採用することはもちろんのこと、新卒社員や若手社員が休職や退職をすることなく働いてもらうことが、企業組織を強化する上で重要となってきます。教育投資をした新卒社員が職場を離脱することは損失であり、職場全体の労働生産性を下げ、企業の内部環境を弱めることとなり、ひいては売上にも影響してきます。

 新卒社員や若手社員を育てるには適切な能力開発やキャリア発達をし、前向きに働いてもらうことが必要ですが、メンタルヘルス不調に陥らないように適切な人事労務管理をしていくことも重要です。時には勤務軽減や配置転換、さらには休職を選択することも検討しなければなりません。

 そこで、本講座では、新卒社員や若手社員に対する安全配慮義務を学び、これを前提とし、新人のメンタルヘルス不調をめぐり勤務軽減、配置転換および休職・復職について適切な人事対応とは何かを解説します。

◆メンタルヘルス不調者の休職・退職による影響
◆新卒社員の安全配慮義務
◆労働契約の基本的内容と変更
◆メンタルヘルス不調による勤務軽減
◆メンタルヘルス不調による配置転換
◆メンタルヘルス不調による休職と復職

 研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。  >>「休職・復職対応リーガルサポートサービス

【講演料】

 当職が作成した内容・構成により講演をする場合は、2時間80,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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