企業がトラブルを発生させないための健康情報の取扱いの実務-改正個人情報保護法により実務はどのように変わるのか

 改正個人情報保護法が平成29年5月30日より施行され、小規模事業者に適用が拡大されますので、労働者を雇用する全ての企業が雇用管理情報を適正に取得、利用、管理しなければならなくなりました。特に健康情報については、「要配慮個人情報」という概念が新設され、取得時には労働者本人の同意が必要となります。

 企業だけでなく、産業医も個人情報取扱事業者となり、健康情報の取扱いに関して個人情報保護法上の義務が課されることになりました。

 企業が健康情報を取得したり、第三者へ提供したりする際に、労働者や医療機関との間でトラブルになることがあります。そこで、改正法の領域にとどまらず、個人情報保護法上、健康情報を取得、利用、第三者提供および委託の場面でどのような対応をするのかが課題となります。

 本講座では、企業が個人情報保護法上の義務を負う場面を設定し、改正部分も含めた個人情報保護法の実務知識を解説します。

  ◆健康情報と個人情報保護法
    ◆要配慮個人情報
    ◆健康情報に関する利用目的の特定
    ◆要配慮個人情報と第三者提供
    ◆Q1:取得-採用面接時の調査
    ◆Q2:利用・取得-上司への伝達、指定医からの取得
    ◆Q3:取得・第三者提供-緊急時の企業と労働者の家族間の取得・提供
    ◆Q4:目的外利用-退職勧奨時の人事コンサルタントへの提供
    ◆安全管理措置
    《産業医向けバージョン》
    ◆Q1:委託-嘱託産業医のストレスチェック実施
    ◆Q2:取得・第三者提供-緊急時の嘱託産業医による労働者の家族からの取得、企業への提供

【講演料】

 弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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