運営：つまこい法律事務所　弁護士　佐久間 大輔　（東京弁護士会所属）

　パワーハラスメントは、業務上の指導かどうかの判定が難しく、管理監督者は対応に苦慮することがあります。だからといって、管理監督者が萎縮するとラインが機能しなくなり、企業の組織活動が停滞します。逆に管理監督者の誤解によりパワハラが発生すると、企業は損害賠償責任を負うだけでなく、部下対応には問題があったとしても業務遂行には有能な管理監督者を懲戒したり、異動させたりしなければならなくなり、企業の業績にも影響します。

　パワハラをめぐる労使トラブルを避けたい、自社でパワハラを防止するにはどのようにしたらよいのかが分からない、他社の失敗事例を知りたいと悩む人事労務管理スタッフの方がいらっしゃると思います。特に｢人事部が注意すべき7つの落とし穴｣－｢管理者の部下対応｣に当てはまる管理監督者がいる企業にはパワハラをめぐって労使トラブルに発展するリスクがありますので、速やかなパワーハラスメント防止対策を講じる必要があります。

　労働者が高ストレスの状態になっても職場の支援というストレスの緩和要因により適切なストレス対処行動ができれば精神疾患を発症する確率は低くなります。しかし、パワハラは職場の支援がないという状態の最悪のパターンです。パワハラを防止し、労働者が働きやすい職場環境を構築することが、少子化で人材難となる時代の企業に求められているといえます。

　そのため、管理監督者がパワハラを防止するには、まず、どのような行為が違法となるのかを裁判例から見極めることが重要です。

　そこで、本講座では、企業の安全配慮義務違反が認められるパワハラの具体例と管理監督者が会得しておくべき基礎知識について解説します。

◆管理監督者の役割
◆上司の加害行為
◆違法とされたパワハラの類型
◆企業の対応方針

　パワーハラスメントは、人事労務管理スタッフの理解が向上しても防止できるものではありません。職場管理職向けにアレンジした講演も承ります。

　研修以外のコンサルティング(法的助言･提案)に関しましては、次のページをご覧ください。

　>>｢パワーハラスメント防止対策リーガルサポートサービス｣

【講演料】

　当職が作成した内容･構成により講演をする場合は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

　講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

　なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。