労使トラブルから学ぶメンタルヘルスケアの実務-企業責任を認めた裁判例を予防策に活用

 メンタルヘルス不調をめぐる労使トラブルを避けたい、自社で安全配慮義務を履行するにはどのようにしたらよいのかが分からない、他社の失敗事例を知りたいと悩む人事労務管理スタッフの方がいらっしゃると思います。

 近時、精神疾患や過労死の労災認定件数が増加し、企業の損害賠償責任が認められた裁判例が集積してきました。裁判例は精神疾患や過労死に関する補償に関する企業責任を判断したものですが、安全配慮義務を尽くしていないということは企業が予防を怠っていたと認めたことになります。特に「人事部が注意すべき7つの落とし穴」-「自殺予防のポイント」において取り上げた7つの事例では、労災認定された、すなわち労働基準法上の災害補償責任が認められた後に、企業が損害賠償責任も負う結果となったケースがあります。労災認定→損害賠償という流れは珍しいわけではなく、決して「対岸の火事」ではありません。

 メンタルヘルスケアや長時間労働防止は労働者との信頼関係の下で進めていくべきですが、労使トラブルに発展した場合でも誠意ある対応をするのが肝要です。

 そこで、本講座では、精神疾患発症や自殺をめぐり労使トラブルに発展して企業の損害賠償責任が認められた事例から導かれる予防策について解説します。

◆安全配慮義務の内容
◆適正労働条件措置義務-労働時間
  労働時間の把握方法 長時間労働の防止 休暇の取得
◆適正労働条件措置義務-業務の質
  業務の質・量の変化 不規則な勤務 出張・赴任 職場の支援・協力
◆健康管理義務
◆適正労働配置義務
◆紛争発生(予測)段階での企業対応

【講演料】

 弁護士佐久間大輔の構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。

 講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。

 なお、交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。


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