労働時間・健康をめぐる企業の働き方改革-労働時間規制の強化・緩和に対応するための実務知識

 2017年に「働き方改革実行計画」が策定され、これを推進するため改正労働基準法等が成立・施行される予定です。特に改正労働基準法によって労働時間規制が強化されたり、逆に緩和されたりし、緩和による健康障害を防止するため、労働安全衛生法も改正されます。

 今後、企業は、長時間労働の是正(罰則付き時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度)、テレワーク、病気の治療と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスを確立し、健康な働き方を追求する施策を実行していかなければなりません。厚生労働省が長時間労働や賃金不払い残業の監督指導を強化していることと相まって、企業としては、長時間労働や健康障害を防止し、労働基準監督官の臨検による行政指導・刑事罰、労働者側からの残業代請求や損害賠償請求など、残業リスク・健康リスクを回避する必要があります。

 「健康な働き方」とは、単に病気にならないように働くという意味ではなく、労働者が心身ともに充実した状態で働くことです。リスクマネジメントだけでなく、より積極的に、企業組織レベル、職場集団レベルで働きやすい職場づくりをしていくことが、これからの少子化時代には企業価値を高めることにつながります。そのため、自社での「働き方改革」をどのように実現していくのかが問われます。

 そこで、企業独自の「働き方改革」を策定・実施する前提として、法令遵守が必要となります。改正労働基準法等による労働時間規制の強化または緩和の基礎知識、そのメリット・デメリット、労働法務における対応方法に関する実務知識を解説します。

 ◆労働基準法等改正案の内容
 ◆時間外労働の上限規制(長時間労働をめぐる企業のリスク、三六協定における対応策)
 ◆月60時間超残業の割増率の適用拡大
 ◆労働時間の実態把握(臨検・残業代請求、損害賠償請求を回避する方法)
 ◆労働時間等設定改善法上の責務
 ◆労働時間規制緩和のメリット・デメリット(フレックスタイム制、企画業務型裁量労働制、特定高度専門業務・成果型労働制)
 ◆長時間労働者面接指導制度の強化


企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約