労働トラブルは、労働契約が変更する場面で発生します。例えば、異動、降格･降給、休職･復職では、労働契約の内容である就労場所、業務内容や賃金が変更されますが、これらをめぐりトラブルが発生することが多いです。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。

　しかし、労働契約の変更があるのに、何らの証拠も残さないということであれば、後にトラブルに発展したときに証拠を持たない方が不利になってしまいます。

　そこで、早期に弁護士を代理人に立てることがトラブル解決への近道です。また、職場のメンタルヘルスケア、健康経営や仕事と治療の両立支援などにおいて、早い段階で、弁護士の法務コンサルティングを受けることをお勧めします。

　これまで培ってきた知識を活かし、企業の経営者様、人事労務担当者様を法的にサポートさせていただきます。実績と経験に基づく対処方針をご提案いたします。

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