弁護士によるメンタルヘルス対策の相談・労働顧問

2020/03/18

拙稿｢最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点｣の紹介
2020/03/02

労災認定基準におけるいじめやパワハラの態様
2020/02/04

脳･心臓疾患と精神障害の労災認定基準における長時間労働
2020/01/06

パートタイマーを残業させるときの手続
2019/12/02

従業員がうつ病で休職したときの接し方
2019/11/01

健康情報(要配慮個人情報)の保護

弁護士佐久間大輔より労働問題に関する情報や見解、セミナーや勉強会の実施に関する情報を定期的に配信。
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メンタルヘルス対策サポートストレスチェック、長時間労働、休職・復職、パワハラを含め包括的にサポートします。

ストレスチェック対応サポートストレスチェックの実施の方法･体制の整備を行います。

長時間労働防止対策サポート｢精神疾患･過労死予防のチェックリストに基づいた法的助言と対策を行います。

休職･復職対応サポート休職･復職規程やプログラムの策定、就業規則の見直し等を行います。

パワーハラスメント防止対策
サポート職場環境を良好にし、生産性を向上させるために必要となる健康診断をサポート致します。

健康診断対応サポート定期健康診断制度が適正に実施されているか見直しを検討します。

労災事故防止対策サポート労働安全衛生マネジメントシステムに沿った危険防止対策等を講じます。

就業規則作成･変更対応サポート就業規則、関連規程および労使協定に関する法的助言･提案を行います。

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当職は、1997年に弁護士登録をして以来、労災･過労死の問題に一貫して取り組んでまいりました。その経験から思うに、｢もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ｣、｢些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった｣というケースが多く存在します。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。

そこで、人事労務担当者や管理職の判断だけで進めるのではなく、弁護士に法的なコンサルティングを受ける、または弁護士を代理人に立てることをお勧めします。法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談をしてみたら、法的な対応が必要であったということもあります。早い段階でリスクアセスメントを実行することがトラブル解決への近道です。

当職は、これまで培ってきた知識を活かし、企業の経営者様、人事労務担当者様を法的にサポートしていきたいと存じます。労働問題に特化して20年の実績と経験に基づく対処方針を提案いたします。

労働トラブルに発展している、またはその懸念がある案件がございましたら、お早めにご相談ください。また、メンタルヘルス対策や長時間労働防止対策の策定、メンタルヘルス不調の休職･復職の対応に関する制度構築、労働契約条項である就業規則や各種規程の変更に関するご相談も承ります。

>>リーガルサポートサービスの基本－メンタルヘルス対策を事業活動に

労働者が健康に働いて企業の収益に貢献してもらうためには、労働者のメンタルヘルスケアをする、労働者に不調が起きたら、企業が、適切な就業上の措置を講じたり、早期療養させたりする、労働者が休職しても職場復帰できる、健康を回復したら復職を成功させることが重要です。そのためのリーガルサポートサービスを、当職は提供いたします。