法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談をしてみたら、法的な対応が必要であったということもあります。

　これまでの弁護士経験から、｢もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ｣、｢些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった｣というケースが多く存在します。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。

　そこで、早い段階で、弁護士の法務コンサルティングを受ける、または弁護士を代理人に立てることをお勧めします。それがトラブル解決への近道です。

　これまで培ってきた知識を活かし、企業の経営者様、人事労務担当者様を法的にサポートさせていただきます。実績と経験に基づく対処方針をご提案いたします。

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