拙稿「改正民法における安全配慮義務と実務への影響」が掲載されました

 最近は、今年から順次施行されている改正相続法について様々なメディアで報道されていますが、改正債権法の施行も来年4月1日と迫ってきています。債権法の改正は商取引だけでなく、労働災害による企業への損害賠償にも影響を与えます。

 そこで、先月発売した下記DVDより重要な論点を2つ取り上げ、「HRpro」で解説した記事が本日掲載されました。

 「改正民法における安全配慮義務と実務への影響」

 この記事で紹介したものばかりでなく、他にも労働法務に影響を与える論点がありますので、詳しくは下記DVDをご覧いただければと存じます。

 【DVD】「施行が迫ってきた改正民法による労働法務への影響」

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