改正民法による労働法務への影響と実務知識

2020年4月1日に改正民法が施行されました。これに伴い、退職金以外の賃金請求権の消滅時効期間と付加金を請求できる期間が5年間に延長され、賃金台帳や労働時間の記録の保存期間も5年間に延長されます。ただし、いずれも当分の間3年間に限定されます。

改正内容には契約に関する事項が多く、労働契約にも一定の影響を与えますので、企業としては、基本的な知識を身につけておくことが求められます。例えば、無期雇用契約の解約申入れの効力発生時期について定めた民法627条1項は改正されていないのですが、これを任意規定と解すると、現行法では2週間より前に退職届の提出時期を就業規則に定めることができることになります。しかし、改正される他の条項からは、この解釈が成り立たなくなると考えられます。

この問題への実務対応を含め、最低限知っておくべき実務知識を解説したDVDがブレインコンサルティングオフィスより発売されています。法解釈論にはなるべく踏み込まず、実務で対応するために必要な知識を簡潔に解説しました。ご高覧いただければ幸いです。

施行が迫ってきた改正民法による労働法務への影響~最低限知っておくべき実務知識とは~

また、上記DVDより重要な論点を2つ取り上げ、「HRpro」で解説した記事が2019年8月8日に掲載されています。

改正民法における安全配慮義務と実務への影響

NEWS&TOPICSの最新記事

企業のためのメンタルヘルス対策室のご相談 労働問題に特化して20年の実績と信頼。つまこい法律事務所にご相談ください。 03-6806-0265 受付時間:平日 9:00~18:30(当日相談可能)JR御徒町駅より徒歩5分 ご相談の予約