パワハラ防止法施行によるパワハラの事後対応と予防管理

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第8章(パワハラ防止法)が、2020年6月1日より施行されました。

パワハラ防止法は、事業主に対し、パワーハラスメントに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけています。

パワハラ防止措置が義務化されると、各企業で防止対策を策定することになりますが、それにとどまらず、いざパワハラが発生したときにどのように対処するのかも重要です。パワハラ問題が解決したらそれで終わりではなく、ここから得られた教訓を防止対策にフィードバックすることが求められます。

弁護士佐久間大輔が、パワハラの事後対応と予防管理の実務について、裁判例も交えて解説した以下のDVDが、株式会社ブレインコンサルティングオフィスより発売されています。

パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対応する?ーパワーハラスメントにおけるリスクマネジメント

本DVDが、各事業者様においてパワハラのリスクマネジメントや制度構築の一助となれば幸いです。

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