運営：つまこい法律事務所　弁護士　佐久間 大輔　（東京弁護士会所属）

　資本金1000万円を超える親事業者が、個人事業主(フリーランス)を下請事業者として業務請負契約を締結する場合、法律上の義務を負うことがあるのでしょうか。

　下請代金支払等遅延防止法は、親事業者は下請事業者に対して次の義務を負うと定めています。

･委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等の事項を記載した書面を交付すること
･委託後、給付、給付の受領(役務の提供の実施)、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、2年間保存すること
･下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定めること
･支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を遅延利息として支払うこと

　フリーランスに対して業務を発注するのであれば、上記の義務も記載した業務請負基本契約書を作成した上で、注文書において、作業の内容、請負代金の額、支払期日、支払方法等を記載して送付した方がよいでしょう。

　なお、給付、給付の受領、下請代金の支払等について記載した書類の作成･保存も忘れないでください。