運営：つまこい法律事務所　弁護士　佐久間 大輔　（東京弁護士会所属）

　パワハラ防止法は、中小企業においては2022年4月1日より施行されます。

　法律によって、事業主に対し、パワハラに関する相談体制の整備その他の雇用管理上の必要な措置を講じることを義務づけられますが、パワハラ防止措置の体制整備や事後対応は一朝一夕に可能となるものではなく、時間を掛けた準備が必要です。中小企業への施行まで1年以上あるとはいえ、今から準備を始めることが得策です。

　弁護士佐久間大輔が、パワハラの事後対応と予防管理の実務について、裁判例も交えて解説した以下のDVDが、株式会社ブレインコンサルティングオフィスより発売されています。

｢パワハラ発生！そのとき人事担当者はどう対応する？ーパワーハラスメントにおけるリスクマネジメント｣

　本DVDが、各企業においてパワハラのリスクマネジメントや制度構築の一助となれば幸いです。